ランドビジネス、中間売上+53.5%・経常+876%(不動産販売牽引)

売上高14,949百万円(前年同期比+53.5%)、経常利益3,025百万円(同+876.2%)、中間純利益618百万円(同+400.8%)という極めて大幅な増収増益となった。販売用不動産の在庫4,471百万円減少と投資事業売上8,880百万円という数値から、保有不動産の販売による収益化が利益面を大きく押し上げた構図が読み取れる。営業利益+550.3%という規模感は、ファンダメンタルズの強さというよりも一過性の不動産販売益による要素が強いが、業績インパクトとしては強くプラス。

期末配当は1株6円(総額119,076千円)を2025年12月22日付で支払済で、前年同水準を維持した。中間配当は引き続き実施せず。大株主は亀井正通氏38.50%、亀井綾子氏22.14%、永井詳二氏3.52%等の集中型株主構造で、自己株式は3,500,000株(14.99%)を継続保有。これだけ大幅な増益にもかかわらず増配等の還元施策強化は本臨時報告書では言及されておらず、株主還元面は中立評価とした。

2026年1月9日にエフイーエヌを5億円で買収し、Duvetica™・Giabs Archivio™等の欧州高付加価値ブランドの対日独占販売権・国内卸売(約60社)・自社店舗販売の事業基盤を取り込んだ。買収後設立のLand Business Italia Srl及びLand Business Paris連携で欧州市場展開も視野に入る。中期のアパレル事業強化として戦略的価値はプラス。一方、2月取得のアップルアンドローゼス分が即時全額減損となった点はM&A判断の質に課題を残す。

売上+53.5%・経常+876.2%・中間純利益+400.8%という大幅増益は東証スタンダード市場銘柄として強いポジティブシグナルとなり、短期株価への前向き作用が期待される。一方で、不動産関連事業の投資事業(販売用不動産販売)が業績を大きく牽引している構造のため、保有在庫が減少した次期以降の業績持続性に関する論点は市場評価を抑制する可能性がある。外食事業・服飾事業のセグメント損失継続も警戒材料。

2026年2月24日に取得した株式会社アップルアンドローゼス(取得原価1,500万円)について、当中間連結会計期間中にのれん相当額の全額161,600千円を回収可能性なしとして即時減損(持分法による投資損失)した点は、買収時のデューデリジェンス精度・買収判断の質に対する疑問符となる。自己資本比率は29.2%(前期末28.5%から+0.7pt改善)も依然として低水準で、財務体質面のガバナンス面のリスクは継続。エフイーエヌの取得原価配分も暫定で、追加のれん減損リスクも残存。