開示要約
And Doホールディングスは2026年5月13日、2026年2月13日付提出の臨時報告書について、未確定であった事項が確定したためを提出した。 対象事象は、連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンが展開するリフォーム事業を、同じく連結子会社である株式会社DOのリフォーム（以下「対象会社」）への方法で承継させたうえで、対象会社の全発行済株式を上新電機株式会社へ譲渡する取引である。株式譲渡契約は2025年12月23日付で締結し、2026年2月5日に株式譲渡が実行された。 譲渡価額は15億円で、これに伴う関係会社株式売却益は1,355百万円となり、2026年6月期第3四半期連結決算及び単体決算において特別利益として計上された。前回開示時点では「2026年6月期に関係会社株式売却益が発生する見込み」とされていたが、本訂正で具体的な計上時期（第3四半期）と金額（1,355百万円）が確定した。
影響評価スコア
🌤️+1i関係会社株式売却益1,355百万円を2026年6月期第3四半期連結決算及び単体決算において特別利益として計上した。当期業績への明確な押し上げ効果が確定し、通期業績の上振れ要因となる。前回開示（2026年2月13日）の「発生見込み」段階から1,355百万円という具体的な計上額が確定したことで、業績インパクトの可視性が向上した。
特別利益1,355百万円の計上で2026年6月期の当期純利益が上振れし、配当原資の充実につながる可能性がある。一過性利益ではあるが、配当性向ベースでの還元水準維持・向上の余地が広がる構造となる。同社の配当方針との関係で本売却益がどう還元計画に反映されるかが今後の焦点となる。
リフォーム事業の上新電機への譲渡は、家電量販店の住宅関連サービス強化ニーズと、And Doグループの事業ポートフォリオ最適化（不動産仲介・ハウスドゥFC等の主力事業への経営資源集中）の両者の利害が一致したカーブアウト型M&Aと位置付けられる。吸収分割を経た株式譲渡という法的スキームも適切に設計されており、ノンコア事業の整理による戦略的再編として評価できる。
前回開示（2026年2月13日付臨時報告書）で関係会社株式売却益の発生見込みは既に予告されており、本訂正は計上額の確定通知である。1,355百万円という具体的な特別利益確定はポジティブ材料として市場で受け止められる可能性が高い。一方、株式譲渡価額15億円から関係会社株式の帳簿価額145百万円を差引いた構造（売却益約1,355百万円）から、リフォーム事業の含み益が顕在化した形となる。
見込み開示（2026年2月13日）から確定額開示（本訂正）への適時の訂正報告は、金融商品取引法・内閣府令の規定に則った適切なディスクロージャ運営として評価できる。リフォーム事業の吸収分割を経た株式譲渡というスキームも会社法上適切に設計されており、ガバナンス上の透明性は確保されている。前回開示の提出根拠条文（第19号のみ）から本訂正で第12号も追加された点は法定開示要件への対応として適切。
総合考察
本開示は、And Doホールディングスが連結子会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業をの方法で別の連結子会社である株式会社DOのリフォームに承継させた後、対象会社の全発行済株式を上新電機株式会社に15億円で譲渡したことに伴う関係会社株式売却益1,355百万円を、2026年6月期第3四半期連結決算及び単体決算で特別利益として計上したことを通知するである。 前回開示（2026年2月13日付臨時報告書）で本リフォーム事業譲渡の事実と関係会社株式売却益発生見込みは既に予告されており、本訂正で計上額（1,355百万円）と計上時期（2026年6月期第3四半期）が確定した。譲渡価額15億円に対し帳簿価額が約145百万円であったため、約1,355百万円の含み益が顕在化した格好である。 本売却益は一過性の特別利益ではあるが、ノンコア事業の整理による主力事業（不動産仲介・ハウスドゥFC等）への経営資源集中という戦略的方向性とも整合している。家電量販店である上新電機の住宅関連サービス強化ニーズと、And Doグループの事業ポートフォリオ最適化の両者の利害が一致したカーブアウト型M&Aとして評価できる。投資家は、(1)2026年6月期通期決算における最終損益、(2)本売却益と配当方針の関係性、(3)主力事業への経営資源集中度、(4)中長期の事業ポートフォリオ戦略を継続的に注視する必要がある。