自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した実績」を月次で報告するものです。今回は、2025年11月に決めた自社株買い（最大500万株・250億円）について、12月にどれだけ買えたかが示されています。 12月は合計24.7万株を約22.26億円で買い、11月開始からの累計では39.17万株・約35.08億円になりました。金額の進み具合（14.03%）が株数（7.83%）より大きいので、1株あたりの買付単価が相対的に高めだったことが読み取れます。 自社株買いは、会社が市場での買い手になるため、需給（売り買いのバランス）を引き締めやすいのが特徴です。例えば、同じ利益でも株数が減ると「1株あたりの利益」が上がりやすく、株主にとってはプラス材料になりやすいです。 一方で、今回は“実施状況の報告”であり、新たに上限を引き上げた等の追加の強い材料はありません。今後も買付が継続するか、取得後に消却（買った株をなくすこと）するかが次の注目点です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得総額 | 自社株買いに使った金額合計。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「良いニュース寄り」ですが、株価を大きく動かすほどの強い材料ではありません。 理由は、今回が「新しく自社株買いを始めます」という発表ではなく、「12月にこれだけ買いました」という途中経過の報告だからです。ただ、12月だけで24.7万株・約22.26億円、合計でも約35.08億円ぶん買っているので、計画が“実際に動いている”ことは確認できます。 株の値段は、買いたい人が増えると上がりやすく、売りたい人が増えると下がりやすいという性質があります。一般に会社が市場で株を買うと「買い手」が1人増えるようなものなので、株価が下がりにくくなる可能性があります（ただし必ず上がるわけではありません）。 一方で、この書類には「買った株を消して株の数を減らします」といった追加の約束は書かれていません。だから、効果の大きさは今後の買うスピードや、買った株をどうするかの追加発表次第です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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