自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
王子ホールディングスは、2024年12月12日取締役会決議に基づく自己株式取得の2025年11月分の状況を開示しました。決議枠は普通株式1億株・500億円を上限（取得期間：2024年12月13日〜2025年12月12日）としており、11月中は市場買付けにより計238万6,000株、総額188億4,904万5,00円を取得しました。 これにより、決議開始以降の累計取得株数は7,719万5,000株、取得総額は489億4,060万3,970円となり、株数ベースで77.20％、金額ベースで97.88％まで進捗しています。2025年11月30日時点の発行済株式総数は10億1,438万1,817株で、このうち自己株式は1億486万4,216株を保有しています。処分・消却等の取り扱いについては本報告書では言及されていません。
AI影響評価
評価の根拠
本開示は、既に公表済みの自己株式取得枠（上限1億株・500億円、期間2024/12/13〜2025/12/12）の進捗報告であり、新規の株主還元策ではありません。そのためサプライズ性は限定的ですが、金額ベース進捗97.88％（489.4億円取得済／500億円上限）と、ほぼフルに枠を活用している点はポジティブ材料と評価できます。 11月単月でも約188.5億円と高水準の買い入れを継続しており、需給面では株価の下支え要因となっていたことが確認できます。累計取得株数7,719.5万株は発行済株式総数の約7〜8％規模に相当し、今後消却が行われれば1株当たり指標（EPS等）の押し上げ要因となり得ます。もっとも、本書類では消却や追加枠設定には触れておらず、あくまで既定方針の範囲内の進捗です。 市場は既に自己株買いの存在を織り込んでいる可能性が高く、株価インパクトは小幅なプラスにとどまるとみられます。一方で、枠消化がほぼ完了していることは、今後の買い支え余地が限られることも意味し、短期的にはプラスとマイナスが混在します。総合すると、需給確認による安心感を反映し、スコア+1、方向「up」、影響期間は決算ではないため1日程度と判断します。