上期売上245億円・営業益10%増、営業CFは赤字転落

当中間期は売上高245億円(前年同期比1.3%増)、営業利益11.89億円(同10.3%増)、中間純利益5.63億円(同3.3%増)と増収増益で着地した。中古住宅再生のホームネットが営業利益9.6%増と牽引した一方、支払利息の増加で経常・純利益の伸びは営業増益率を下回った。戸建2社は営業損失が続くものの赤字幅はわずかに縮小した。単価の高いプレミアムマンションの取扱い拡大が売上総利益率の維持に寄与しており、トップラインの伸びは小幅ながら利益は着実に積み上がり、通期への基礎固めが進んだ半期といえる。

当半期は中間配当を実施せず、基準日が中間期に属する配当の予定もない。前期は2026年2月の定時株主総会で1株25円の期末配当(総額3.10億円)を決議・支払済みで、株主還元は年1回の期末配当を基本とする。株式は資産管理会社グランドールキャピタルが36.13%、代表取締役の濱中雄大氏が31.65%を保有するオーナー色の強い構成で、両者は共同保有者にあたる。半期段階では新たな還元強化策や自己株式取得は開示されておらず、株主還元面での新規材料は乏しい。

AI査定や実取引データを結び付けたKAITRYプラットフォームを軸に、仲介経由の仕入れに加えオンライン買取再販(iBuyer)や情報提供のSaaSモデルを展開する。主力の中古住宅再生は売上が前年同期並みで横ばい圏にとどまり、成長ドライバーとしては一服感がある。高価格帯のプレミアムマンション拡充や全国15拠点での厳選仕入といった施策は進むが、戸建住宅事業は営業赤字が続き収益貢献には至っていない。半期時点で戦略の大きな進展を示す新規開示は限定的である。

半期報告書は決算内容の確定的な追認という性格が強く、増収増益自体は好感材料となり得る。もっとも営業利益の伸びが金融費用の増加で純利益に十分反映されず、営業キャッシュ・フローが支出超過に転じた点は、在庫を借入で保有するビジネスモデルへの警戒として市場に意識されやすい。東証グロース市場の小型株で流動性は限られ、オーナー保有比率が高いため浮動株は薄い。中古マンション市場の成約件数が前年同期比3.59%増と底堅い点は追い風だが、株価反応は限定的にとどまる可能性がある。

複数の借入契約に、純資産を直前期の75〜80%以上に維持する条項や経常・営業損益が2期連続赤字とならない条項といった財務制限条項が付されている。自己資本比率は19.2%と低く、総資産451億円の多くを短期借入で保有する不動産在庫が占める。当半期は短期借入金が21億円純増し、営業キャッシュ・フローが支出超過となる中で財務活動により資金を確保した。金利上昇局面では調達コストと財務制限条項の遵守余力が重要なリスク要因となる。継続企業の前提や後発事象に関する注記はなく、期中レビューの結論は適正である。