パラカ半期、増収減益・営業益3.2%減益

売上高は9,142百万円(前年同期比5.8%増)と増収を維持したものの、営業利益1,513百万円(同3.2%減)、経常利益1,328百万円(同6.3%減)、中間純利益897百万円(同6.4%減)と三利益とも減益となった。北日本エリアの当期開設物件は売上前年同期比69%増に対し原価が同106%増と原価先行が顕著で、豪雪による除雪費増・売上ロスも重なり粗利率が圧迫されている。新規開設に伴うイニシャルコスト負担が顕在化した格好で、業績面は明確に下押し材料となる。

前期末配当として令和7年12月18日定時株主総会決議に基づき1株67円・総額696百万円を支払い、自己株式取得による支出105百万円も計上した。中間配当の効力発生日が当中間期末後となる新たな配当決議は本開示では確認されない。利益剰余金は16,857百万円から17,058百万円へ微増にとどまり、減益局面下でも前期配当水準は維持された格好だが、本開示で還元方針の積極的変更を示す要素はなく、株主還元面の評価材料は限定的である。

当中間期に187件5,685車室を新規開設し、109件2,917車室の解約等を差し引き78件2,768車室の純増を確保、3月末稼働は2,676件51,000車室となった。施設付帯駐車場(コンビニ付帯除く)で12件2,350車室を開設し、賃借既存物件の売上総利益は前年同期比7.1%増と既存収益基盤も伸びている。北日本での積極展開や保有駐車場の隣地取得・新規取得も継続中であり、足元の減益とは別に中期的な拠点拡大基盤は着実に積み上がっている。

増収ながら三利益減益という結果は、駐車場運営の単一セグメント企業として粗利率圧迫が直接利益指標に表れた点で短期的にネガティブに映りやすい。1株当たり中間純利益は前年同期95円17銭から88円77銭へ低下しており、コンセンサスや過去半期実績との比較で下振れと受け止められる余地がある。一方で売上トップラインは堅調で稼働車室数も拡大しており、減益要因が天候・一時コスト中心と説明されている点は売り一巡後の見直し余地を残す。

太陽有限責任監査法人による期中レビューで、中間財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められなかったとされ、重要な後発事象や継続企業の前提に関する疑義の言及もない。事業等のリスクや対処すべき課題にも重要な変更はないと記載されている。長期借入金は1,181百万円増加しているが自己資本比率は40.5%を維持しており、本開示時点でガバナンス・財務健全性面の特段の懸念材料は確認されない。