自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。自社株買いは、会社が自分の株を買うことで、世の中に出回る株を減らしやすくする取り組みです。 今回の決議は「最大160万株、最大60億円まで買う」という枠でした。12月末までに135万株を買い、使ったお金は約60億円で、金額の枠はほぼ使い切った形です。わかりやすく言うと「予定していた予算はほぼ全部使ったが、株数は上限まで少し残っている」という状態です。 また、12月単月では新たに買った記載がありません。期間も12月23日までなので、買い付けは実質的に終了した可能性が高いと読み取れます。 会社が持っている自社株は12月末で約364万株あります。自社株は将来の消却（なくして株数を減らす）や、従業員・役員向け制度などに使われることがあり、今後の扱いが注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 役員報酬BIP信託 | 株で役員に報酬を渡す仕組みの信託。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、役員の報酬を株式で支払うための信託制度。経営陣の長期的な視点を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」です。 理由は、会社が前に約束していた自社株買いで、使うお金の上限（60億円）にほぼ到達したことが数字で確認できるからです。たとえると「セールで値引きします」と言っていた店が、実際に予算いっぱいまで値引きをした、と分かるようなもので、株主への還元をきちんと実行した印象になります。 ただし、これは新しい自社株買いの開始発表ではなく、進み具合の報告です。さらに、12月に買ったかどうかは、12月分の欄が「―」になっていて、この書類だけでは確認できません。なので「直近も買い支えてくれるはず」と期待して株価が大きく動く材料にはなりにくいです。 そのため、上がるとしても小幅にとどまりやすい、という見立てになります。次に株価が動きやすいのは、追加の自社株買いをするか、配当を増やすかなど、次の還元策が出る場面です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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