アストマックス、牛嶋社長の解任求める株主提案が定時総会に

第14期の営業収益は252億58百万円(前期比22.2%増)、当期純利益は19億56百万円と黒字転換した。ただし会社自身が、電力先物のヘッジ益24億73百万円を控除した実績補正後では純利益1億25百万円、経常利益61百万円にとどまると注記しており、利益の大半は一過性のヘッジ益による。電力取引関連事業はイラン情勢を背景とした電力価格急騰で押し上げられた一方、小売事業はマージン圧縮で減益、再エネ事業はセグメント損失となっており、本業の収益力回復は限定的とみられる。

株主2名が現職代表取締役の解任を求める提案を行い、取締役会がこれに反対する対立構図が表面化した。会社は経営責任の明確化として代表取締役2名の報酬を2025年7月から1年間減額したと説明している。本招集通知に配当や自己株式取得など直接の株主還元策の新規発表は含まれていないが、経営体制を巡る株主と取締役会の対立はガバナンス上の不安定要因となる。

会社は「総合エネルギー事業会社」として、地熱発電開発、AIを活用した大規模系統用蓄電所の運用、環境価値の取り扱い拡大を成長戦略に掲げる。一方で地熱発電事業は円安・物価高による建設費高騰を受けて事業計画の見直しに着手し、2025年11月に竹中工務店を引受先とする第三者割当増資を実施した。ディーリング事業は2027年3月期末までの廃止に向け段階的に縮小中で、戦略の方向性は明確だが成果の顕在化には時間を要する。

現職代表取締役の解任を求める株主提案という対立的なイベントは、可決の有無にかかわらず短期的に経営の不確実性として意識されやすい。提案株主は過去5年以上の株価低迷を解任理由の一つに挙げており、市場の関心は高い。一方で黒字転換や報酬減額など会社側の対応材料もあり、総会での議決結果が判明するまで方向感は出にくいと考えられる。

株主2名による代表取締役解任の株主提案は、当初の臨時株主総会招集請求から定時総会の議案へ変更された経緯を含め、ガバナンス上の重大な論点である。提案理由には経営説明と実績の乖離、長期にわたる代表取締役の固定化が含まれる。会社は社外役員3名で構成する指名・報酬諮問委員会の評価や経営の継続性を根拠に反論しているが、株主と取締役会の対立そのものがリスクとして残る。