有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2024/09/21－2025/09/22)
AI要約
この開示は、投資信託を運用する会社（運用会社）の1年間の成績表です。会社がどれだけ「運用の手数料（報酬）」を受け取り、どれだけ費用がかかり、最終的に利益が残ったかを示します。 今回のポイントは、1年で最終利益が106億円出ていることです。利益の主な源は、投資信託を運用して受け取るお金（委託者報酬）や、運用を任されて受け取るお金（運用受託報酬）です。つまり、預かって運用するお金が大きいほど収益が増えやすいビジネスです。 もう1つ大事なのは配当です。会社は稼いだ利益の多くを株主に配る方針で、1株あたりの配当を78,353円から97,949円へ増やす提案をしています。わかりやすく言うと「今年は前より多く現金を株主に返します」という意思表示です。 一方で、会社が保有する債券には時価が帳簿より少し低い部分（約4.3億円の差）があり、金利が動くと評価が変わる点は注意材料になります。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を運用する対価として運用会社が受け取るお金。信託の残高に一定の割合をかけて日々増えるため、残高が増えるほど収益が伸びやすいのが特徴です。
- 運用受託報酬
- ：年金や機関投資家などから資産運用を任され、そのサービス料として受け取るお金。預かる資産が増えると収入が増えやすい一方、市場下落で残高が減ると減収になり得ます。
- 満期保有目的の債券
- ：基本的に満期まで持ち続ける前提の債券。途中の値動きより利息と満期償還を重視しますが、開示上は時価との差も示され、金利上昇局面では時価が下がりやすい点が重要です。
- 繰延ヘッジ
- ：将来の為替変動などの影響を小さくする取引の損益を、すぐに利益・損失にせず後でまとめて反映する考え方。家計で言えば、先に保険料を払って後で効果が出るイメージです。
- グループ通算制度
- ：親会社と子会社を「グループで1つ」とみなして税金計算をする仕組み。会社単体の利益でも、グループ内の損益と相殺されることがあり、税負担や繰延税金の出方に影響します。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きくは動きにくいニュース」です。 理由は、内容が「投資信託そのものの説明や、運用会社の決算の細かい内訳」で、明日から急に売上が増える・減るといった話ではないからです。投資信託の値段（基準価額）は、基本的に中身である米国株の上げ下げと、円安・円高で動きます。 もちろん、会社としては1年で106億円の利益が出ていて、配当も増やす予定なので、良い内容に見えます。ただ、これが市場の予想より大幅に上だったのか、今後も同じペースで増えるのかが、この資料だけでは判断しづらいです。 また、会社が持つ債券は金利が上がると値段が下がりやすく、時価が帳簿より少し低いことも書かれています。ただし金額は会社全体から見ると大きすぎないため、これだけで株価が大きく下がる可能性は高くありません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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