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EDINET2026/01/13 09:32:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

これは会社が「自社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて出す報告です。買い戻した株は会社が持つことになり、世の中に出回る株が少し減ります。 ZACROSは、最大で182万株(お金は20億円まで)を、2026年6月末までに買う計画を立てています。買い方は、証券取引所でふつうに売買されている株を、会社が少しずつ買う方法です。 12月は合計29万4,800株を約3.39億円で買いました。計画全体に対して、株数でも金額でも「だいたい3割」まで進んだ形です。 わかりやすく言うと、会社が計画どおりに買い進めていることを示す内容で、今後も残りの枠(株数・金額)がある限り、同じような買いが続く可能性があります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
市場買付け
取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
取引一任契約
売買の執行を証券会社に任せる契約。株式の売買について、証券会社に判断を一任する契約。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は「やや良いニュース」です。会社が実際に自社株を買っていて、12月末までに計画の約3割まで進んだことが数字で確認できるからです。 たとえば、会社が市場で株を買うと、その分だけ市場での売り買いのバランスに影響することがあります。買い手が増えるイメージなので、一般には株価の支えになりやすいと考えられます。ただし、どれくらい効くかは、その時の相場の雰囲気や出来高(売買の多さ)によって変わります。 一方で、これは「新しく自己株買いを始めます」という発表ではなく、「今月はこれだけ買いました」という経過報告です。新情報が少ない分、株価の反応は大きくなりにくい点には注意が必要です。 また、買える上限と期限は残っていますが、実際に今後も同じペースで買うかどうかは、株価の動きや会社の判断で変わり得ます。こうした点を踏まえ、プラス寄りだが小幅な影響にとどまりやすい、という評価にしています。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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