JDI第24期、純損失198億円も赤字幅は前期から大幅縮小

売上高は前期比29.6%減の1,323億円と縮小が続き、営業損失186億円・純損失198億円と4期連続の赤字となった点は引き続き重い。ただ純損失は前期782億円から198億円へ、営業損失も370億円から186億円へと半減し、EBITDAもマイナス148億円へ改善した。固定費削減効果が損益分岐点を押し下げており、絶対水準は赤字ながら、改善の方向感は明確で、ネガティブ幅は限定的と読める。

配当は本開示に記載がなく、当期末純資産はマイナス74億円の債務超過で1株当たり純資産はマイナス10.17円。資本金48.2億円・資本準備金481.6億円を全額減少し欠損填補に充てる議案が付議され、株主資本の毀損が深い。新株予約権行使による調達は希薄化を伴い、筆頭株主いちごへの依存度が高く、少数株主にとっての還元余地は乏しい状況が続く。

車載ディスプレイ事業をAutoTech社へ移管する新設分割計画を中止する議案を付議し、事業を一体運営する体制を維持する方針へ転換した。BEYOND DISPLAY戦略のもとセンサーや先端半導体パッケージング等の新事業へ経営資源をシフトし、2025年11月に生産集約した石川工場をMULTI-FABとして中核拠点に再編した。戦略の方向転換は機動性確保の面で一定の合理性があるが、収益貢献の時期は本開示からは見通しづらく、中立的に評価せざるを得ない。

総会招集通知・事業報告は既報の決算内容を整理する性格が強く、新規のサプライズ材料は乏しい。ただ継続企業の前提への重要な不確実性と、純資産を2027年3月までに正へ転換できなければ上場廃止基準に該当する旨が改めて明示されており、上場廃止リスクを意識する投資家心理にはやや重しとなりうる。一方で純損失が782億円から198億円へ縮小した進捗は下支え材料で、株価への影響は限定的な範囲にとどまる可能性がある。

債務超過の解消を2027年3月までに実現できなければプライム市場の上場廃止基準に該当するという明確な期限リスクを抱える。運転資金を筆頭株主いちごからの借入と新株予約権行使に依存する財務構造で、関連当事者取引の比重が大きい。過年度の不適切会計に起因する約38.58億円の損害賠償請求訴訟も係争中であり、ガバナンス・財務の両面でリスクは高い。