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EDINET2026/01/13 14:29:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

ザ・パック3950

これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月報告する書類です。ザ・パックは、あらかじめ決めた上限(最大90万株・最大100億円)まで、株を買い戻す計画を進めていました。 12月は213,800株を約2.7億円で買い、累計では約80.9万株・約100億円まで進みました。わかりやすく言うと、用意していた予算はほぼ使い切り、株数も「あと少し」で上限に近づいた状態です。 会社が株を買い戻すのは、手元資金を使って株主に還元したり、1株あたりの価値を高めたい意図がある場合が多いです。例えば、同じ利益でも市場に出回る株数が減ると、1株あたりの利益が相対的に大きく見えやすくなります。 一方で、この書類自体は「新しい計画の発表」ではなく、既に公表済みの自己株買いが予定通り進んだことの確認という意味合いが中心です。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
ToSTNeT-3
Tokyo Stock Exchange Trading Network 3(東証取引ネットワーク3)の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
55%

評価の根拠

この発表は「少し良いニュース」です。理由は、会社が自分の株を買う行動を実際に続けていて、12月末までに使う予定だったお金(上限10億円)をほぼ使い切ったことが数字で確認できるからです。 例えば、お店が商品を買い集めると市場に出回る数が減って値段が崩れにくくなることがあります。株でも似た面があり、会社が買い手になると、売りたい人がいても受け止める力が増える場合があります。 ただし、この書類は「新しく買います」という発表ではなく、「12月はこれだけ買いました」という報告です。すでに計画が知られていたなら、驚きは小さく、株価の動きも大きくなりにくいです。 さらに、買う期間は12月末で終わっています。今後は会社が市場で買う動きがいったん止まるので、支えが弱くなる可能性もあります。次に追加の買付をするのか、買った株をどう扱うのか、といった続報が出るかが次の見どころです。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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