AI要約
この書類は、会社が「自分の会社の株（自社株）」を市場で買った実績を、毎月まとめて報告するものです。自社株を買うのは、会社が株主にお金を戻す方法の一つで、買った株は会社が持つため、市場に出回る株が減りやすくなります。 今回のポイントは、2つの買い付け枠が並行していることです。まず、2025年2月に決めた枠（上限450億円）は、12月末時点で金額がほぼ上限まで使い切りました。一方で株数は上限の半分程度なので、「株価が想定より高く、同じ金額でも買える株数が少なかった」ことを示します。 さらに2025年11月に新しい枠（上限570億円）を設定し、12月だけで約114億円を買い付けました。わかりやすく言うと、会社が継続的に買い支える形になりやすく、需給（売り買いのバランス）面では株価の下支え要因になり得ます。 ただし、これは業績そのものの上振れを示す発表ではなく、買い付けの「進み具合」の報告です。今後は残り期間での取得ペースや、取得後に消却（買った株をなくすこと）するかどうかが次の注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」です。ただし、大きく株価を動かす決定打というより、状況確認に近い内容です。 理由は2つあります。1つ目は、会社が市場で株を買っている事実が数字で確認できることです。一般論として、会社が買い手になると、売りたい人の株を受け止める形になり、値段が下がりにくくなることがあります（ただし効き方は相場次第です）。 2つ目は、新しい自社株買いの枠で、12月に約114億円分の買いが実際に行われた点です。「計画だけでなく実行している」ことが分かります。 一方で、もう1つの枠は“使えるお金の上限”に到達しており、株数は上限の52.55%という進み方でした。これは「金額上限が先に届いた」という事実を示すもので、今後どれだけ追加で買えるかは、この書類だけから強く言い切れません。今後は新枠の買うスピードや、買った株を減らす（消却＝株の総数を減らすこと）方針が出るかがポイントです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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