自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は「会社が自社の株を市場で買い戻した結果」を毎月報告する書類です。今回は2026年1月にどれだけ買ったか、そして開始からの合計がどこまで進んだかを示しています。 わかりやすく言うと、会社が“自分の会社の株”を買うことで、市場に出回る株を減らし、1株あたりの価値を高めやすくする狙いがあります（ただし必ず株価が上がるとは限りません）。 1月は37.6万株を約3.19億円で買い、開始からの累計は107.8万株・約8.73億円になりました。上限（300万株・18億円）に対して、株数で約36%、金額で約49%まで進んでいます。 今回の書類が出された理由は、決めた自己株買いを計画どおり実行しているかを投資家が確認できるようにするためです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「良いニュース寄り（ただし小さめ）」です。理由は、会社が1月も実際に株を買っていて、市場での買い注文が一定量出ていたことが数字で確認できるからです。 たとえば、同じ商品を買いたい人が増えると値段が下がりにくくなることがあります。株も似ていて、会社が市場で買うと、その分だけ買い手が増える形になり、株価の下支えになりやすいと言われます（ただし、この書類は効果を約束するものではなく、進み具合の報告です）。 今回の事実としては、1月に37.62万株・約3.19億円を買い、累計では107.8万株・約8.73億円まで進みました。計算すると、1月の平均は約849円/株、累計は約810円/株で、使ったお金の進み方が株数より速い（約49%対約36%）ことも分かります。 一方で、これは新しい計画の発表ではなく「月次の報告」なので、株価が大きく動く材料になりにくいです。そのため、上がるとしても小幅、という見立てになります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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