開示要約
ジャフコ グループの第54期（2025年4月～2026年3月）は、売上高216億円（前期282億円、前期比△23.3％）、経常利益59億円（前期132億円、△55.1％）、当期純利益66億円（前期96億円、△31.7％）と減収減益となりました。当期のIPOは2社にとどまり、キャピタルゲインが減少したことが主因です。ROEは4.8％（前期7.1％）に低下しました。 当社は2025年4月に決定した国内投資集中の方針に基づき、アジア法人を2025年10月、米国法人を2026年1月に譲渡完了し、第3四半期より連結決算から単体（非連結）決算へ移行しました。譲渡後の海外ファンドへの出資持分349億円は満期まで継続保有し、その損益は営業外に計上されます。総資産は1,579億円、純資産は1,341億円、自己資本比率85.0％です。 株主還元では、2025年4月にDOE6％または配当性向50％のいずれか大きい金額とする方針へ強化し、年間配当は1株133.0円（前期88.0円）、総還元性向107.6％となりました。50億円を上限とする自己株式取得も実施しています。 2025年12月には3年半ぶりの新基幹ファンド「SV8シリーズ」を設立し1,000億円規模を目指すほか、2026年10月には社名を「株式会社JAFCO」へ変更する議案も付議。今後の焦点はEXIT進捗と募集の進展です。
影響評価スコア
🌤️+1i売上高216億円（前期比△23.3％）、経常利益59億円（△55.1％）、当期純利益66億円（△31.7％）と二桁の減収減益。IPOが2社にとどまりキャピタルゲインが縮小したことが主因で、ROEも7.1％から4.8％へ低下しました。EXITの実現数に業績が大きく左右されるVC特有の変動性を再確認させる内容であり、業績面では下押し材料が優勢と捉えられます。
DOE6％または配当性向50％の大きい方を基準とする方針強化により、年間配当は前期88.0円から133.0円へ大幅増。総還元性向は107.6％に達し、50億円上限の自己株式取得（累計約50億円）と1,810千株の消却も実施しました。2027年3月期も最低133円の配当を予定しており、減益下でも還元姿勢を明確化した点は株主にとって前向きな材料です。
海外法人譲渡で国内投資へ経営資源を集中し、変動性の高い連結体制から単体決算へ移行。3年半ぶりの基幹ファンド「SV8シリーズ」（1,000億円規模目標、現状約580億円）を設立し、投資倍率目標を2.5倍以上から3倍以上へ引き上げました。資本効率重視への転換は中長期の成長余地を示す一方、効果発現には時間を要し、評価は限定的です。
本開示は招集通知に基づく事業報告であり、減益という弱材料と配当大幅増・自己株取得・社名変更という材料が混在します。グロース市場のIPO社数が前期59社から32社へ減少するなど市況低迷も続いており、市場の評価は還元強化と業績悪化の綱引きとなる見込みです。本開示単独では株価方向感を一方向に決める材料には乏しいと考えられます。
監査等委員である取締役を2名増員し会計士・経営経験者を起用するなど監査体制を強化、選任後の独立社外取締役比率は75％、女性取締役比率38％となります。一方、投資先の大半が流動性の低い未上場株であり、投資損失引当金残高は89億円・引当率19.3％へ増加。市況悪化時に引当が膨らむリスクは内在しますが、自己資本比率85.0％の財務基盤が下支えします。
総合考察
総合スコアを最も押し下げたのは業績インパクトで、IPOが2社に減りキャピタルゲインが縮小した結果、経常利益が前期比△55.1％、純利益△31.7％と大きく落ち込みROEも4.8％へ低下しました。VCはEXIT実現数に業績が大きく左右される構造のため、この減益は循環的側面が強いと解釈できます。一方で株主還元・ガバナンス視点が大きくプラスに働き、DOE6％基準への方針強化で配当を88.0円から133.0円へ引き上げ、総還元性向107.6％と減益下でも還元を厚くした点が業績悪化を相殺しています。業績下振れと還元強化が方向感で相反するため、総合の direction は neutral としました。戦略面では海外撤退による単体移行と国内集中、SV8シリーズ設立、ROI目標の3倍以上への引き上げが中長期の収益性改善を企図したものですが、ファンドは管理報酬計上が2027.3期以降であり効果発現には時間を要します。今後の注視ポイントは、グロース市場低迷が続くなかでのIPO・M&Aを通じたEXIT進捗、SV8シリーズの1,000億円規模に向けた募集達成度、未上場投資の引当率（19.3％）の推移、そして2026年10月の「株式会社JAFCO」への社名変更後のブランド戦略です。
