EDINET有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)☁️0→ 中立確信度60%
2026/06/26 16:14

コンフィデンスIW、12期は最高益から一転 上場来初の最終減益

開示要約

株式会社コンフィデンス・インターワークス(証券コード7374)の第12回定時株主総会招集通知で、第12期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の連結業績が示された。売上高は9,970,901千円(前期比18.8%増)と創業来の連続増収を達成した一方、営業利益は1,284,818千円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は800,158千円(同23.0%減)と、上場来初めての減益となった。 増収は2025年4月のレッツアイ、同年7月のBRAISE及びジーズ・コーポレーションの子会社化が牽引した。半面、主力のゲーム会社向け人材派遣でクリエイター配属数が減少し、既存事業の収益性低下が利益を押し下げた。セグメント別では人材派遣・受託が6,937,875千円(前期比29.9%増)、人材紹介が1,482,016千円(同0.4%減)、メディア&ソリューションが1,563,406千円。 株主還元では年間配当金を1株当たり75円(中間35円・期末40円、前期65円)とし、連結配当性向は58.4%、配当総額は249,994,520円となった。あわせて2026年10月1日を効力発生日に、人材紹介・採用支援事業とメディア&ソリューション事業を完全子会社へする分社化(グループ再編)議案が付議されている。会社は2030年3月期に売上高200億円・営業利益30億円を目標に掲げる。

影響評価スコア

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業績インパクトスコア -1

売上高9,970,901千円(前期比18.8%増)と連続増収を保ったが、増収はレッツアイ・BRAISE等のM&A寄与が中心で、既存の主力ゲーム派遣はクリエイター配属数減少で軟調だった。営業利益は1,284,818千円(同1.4%減)、純利益は800,158千円(同23.0%減)と上場来初の減益となり、トップライン成長と利益の質の乖離が鮮明。買収効果剥落後の既存事業回復が次期業績の鍵を握る。

株主還元・ガバナンススコア +1

年間配当は1株当たり75円(中間35円・期末40円)で前期65円から増配となり、配当総額249,994,520円、連結配当性向は58.4%に達した。減益下でも増配を維持した点は安定配当方針の表れだが、性向が約6割まで上昇しており、利益が回復しない場合の還元余力は意識される。譲渡制限付株式報酬制度の導入など役員インセンティブ整備も進む。

戦略的価値スコア +1

2025年に複数のM&Aで映像制作業界やクリエイター領域へ事業を拡大し、ポートフォリオの多様化を進めた。さらに2026年10月1日付で人材紹介・採用支援事業とメディア&ソリューション事業を完全子会社へ吸収分割する分社化を予定し、各事業の権限と責任を明確化する。2030年3月期に売上200億円・営業利益30億円を掲げる成長戦略の実行段階にあるが、シナジー創出は今後の検証課題。

市場反応スコア 0

本開示は定時株主総会招集通知であり、業績の大宗は既に開示済みの内容と重複するため、それ自体が新規のサプライズを与える性格は限定的とみられる。上場来初の減益という事実は重いが、年間75円への増配や分社化による事業再編は中長期の評価材料となり得る。本開示単独からは短期の株価方向を判断する材料は限られる。

ガバナンス・リスクスコア 0

分社化は完全子会社への吸収分割で対価交付がなく、グループ内組織再編にとどまるため希薄化等の直接的なリスクは生じない。一方、のれんは前期末で約13.7億円規模に積み上がっており、M&A先の事業計画が下振れすれば減損リスクが意識される。取締役を8名から7名へ再編する選任議案も付議され、経営体制の継続性が論点となる。

総合考察

総合スコアを最も動かしたのは業績インパクトで、売上高18.8%増という連続増収の見栄えとは裏腹に、純利益が23.0%減と上場来初の減益に転じた点が重い。増収はレッツアイ・BRAISE等のM&A寄与が主因で、主力のゲーム会社向け人材派遣はクリエイター配属数の減少で軟調に推移しており、トップライン成長と利益の質が乖離している。一方、株主還元・戦略の2軸は前向きで、減益下でも年間配当を前期65円から75円へ増配(連結配当性向58.4%)し、2026年10月の分社化を通じた事業別の権限明確化と2030年3月期の売上200億円・営業益30億円目標を打ち出した。両者は方向が相反するため総合は中立とした。今後の注視点は、(1)買収効果が一巡する第13期に既存ゲーム派遣のクリエイター配属が反転回復するか、(2)約13.7億円規模ののれんに減損が生じないか、(3)分社化後にグループ各社のシナジーが配当性向約6割の還元を支える利益成長につながるか、の3点である。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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