自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻した」状況を、法律に基づいて毎月まとめて報告するものです。買い戻した株は会社が持つため、市場に出回る株が減りやすい、という特徴があります。 西武HDは、あらかじめ決めていた自己株買いの枠（最大700億円まで）を使って、2025年12月に約56万株を約27億円で買いました。そして、これまでの合計では約1,769万株を約700億円で買い、予定していた金額の上限まで使い切ったため、12月12日で買付を終えています。 わかりやすく言うと「会社が700億円分、自社株を買う約束をして、ほぼ予定通りにやり切った」という内容です。一方で、株数の上限（2,800万株）には届いていないため、株価水準などの影響で“金額上限が先に到達した”形です。 今後は、買い集めた株を消して発行株数を減らす（消却）か、報酬制度などに使うかで意味合いが変わるため、次の方針開示が焦点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は良いニュース／悪いニュースで言うと、株価への影響は大きくなりにくい「中立」のニュースです。 理由は、会社が新しく何かを決めた発表ではなく、「決まっていた自己株買いが、12月にこれだけ進み、合計でここまで買って終わりました」という結果の報告だからです。投資家にとっては、計画の進み具合を確認する性格が強い内容になります。 数字としては、金額の上限700億円に対して、累計69,999,794,250円まで使い、上限に到達しています。そのため、自己株買いは2025/12/12で終了と書かれています。一方、株数は上限の約63%（17,687,400株）で止まっており、「金額上限に先に到達したため株数上限には未達のまま終了した」という事実が分かります。 一般に自己株買いは市場で株を買う行為として注目されますが、今回は“新しい追加の計画”や“買った株をどうするか”がこの書類では示されていません。わかりやすく言うと、次の材料が増えていないため、株価の方向感は限定的になりやすいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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