自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻している状況」を毎月報告する書類です。今回は2026年1月にどれだけ買ったか、そして全体計画に対してどこまで進んだかを示しています。 わかりやすく言うと、会社が用意した“買い物予算”は最大100億円で、1月末時点で約95億円まで使いました。つまり、残りの予算は約5億円で、計画の終わり（2026年3月末）に向けて買い戻しは終盤に入っています。 一方で、株数の進み具合は約69%です。これは「株価が想定より高めで、同じお金でも買える株数が少ない」などの理由で起こりえます。例えば、同じ1万円でも値上がりした商品は買える個数が減るのと同じです。 投資家にとっては、自己株買いが続くと市場での買い需要が増えやすく、1株あたりの価値（利益の取り分）が高まりやすい点が注目ポイントです。ただし今回は“実施状況の報告”であり、新しい買い枠の追加などは含まれていません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 進捗状況 | 上限に対する買付の割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す割合。進捗率が高いほど、積極的に自己株買いを進めていることを示す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「良いニュース寄り」ですが、株価を大きく動かすほどの強い材料ではない、という評価です。 理由は、会社が1月も自社の株を買っていて（55万5,600株・約6.51億円）、市場での買い手が増えるからです。例えば、いつも買ってくれる人がいる商品は、値段が急に下がりにくいのと同じで、株価の下支えになりやすいです。 ただし今回は「これから新しく買います」と決めた発表ではなく、「今月はこれだけ買いました」という経過報告です。すでに決まっている計画の途中なので、驚きが小さく、反応も限定的になりがちです。 さらに、使ったお金は合計で約95億円まで進んでいて、予算100億円に対して残りは約5億円です。買いが終わりに近づくと、その“支え”が将来は弱くなる可能性があるため、上がるとしても小幅になりやすいと見ています。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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