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EDINET2026/01/05 16:00:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

ミサワ3169

この書類は、会社が「自社の株を買い戻す(自己株式取得)」と決めた後、実際にどれだけ買ったかを毎月報告するものです。今回は2025年12月に買った分の実績がまとめられています。 ミサワは最大45,000株・3,000万円まで自社株を市場で買う計画で、期間は2026年4月30日までです。12月は合計7,500株を約524万円で買い、これまでの合計は24,000株・約1,667万円になりました。わかりやすく言うと、予定していた量と金額の「半分強」まで進んだ、という状況です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らす方向に働くため、一般的には株価の下支え要因になりやすいです。ただし、今回は新しい計画の発表ではなく、進み具合の報告なので、驚きが小さければ値動きも限定的になりがちです。 一方で、残りの期間でも買付が続く可能性があり、需給(株の買い手・売り手のバランス)の面ではプラス材料として意識されやすい内容です。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
市場買付
取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は「少し良いニュース」と考えられます。理由は、会社が前に決めていた“自分の会社の株を買う計画”を、12月も実際に進めたことが数字で確認できるからです。 例えば、買い物でいうと「今後この期間に、最大3,000万円まで商品を買います」と宣言していた会社が、12月に実際に約524万円分を買い、合計では約1,667万円分まで買いました、という報告に近いです。計画が止まっていないことが分かります。 ただし、これは新しい計画の開始や、上限の引き上げなどの“驚き”がある発表ではなく、途中経過の報告です。そのため、この書類だけで株価がどれくらい動くかを決め打ちするのは難しいです。 また、残りの枠(株数21,000株、金額約1,332万円)と期間(〜2026年4月30日)があるので、追加で買える余地はありますが、実際にどこまで買うかは確定していません。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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