自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、「会社が自分の会社の株（自己株式）を買う計画が、今どれだけ進んだか」を毎月のように報告するためのものです。きちりHDは以前（2025年8月8日）に、最大で12万5,000株、金額で1億円まで自社株を買える枠を決めています。期間は2025年8月12日から2026年6月30日までです。 ただし、今回の報告対象である2026年1月は、実際には1株も買っていません。つまり「買う枠はあるが、1月は動かなかった」という内容です。進み具合も株数・金額ともに0%と明記されています。 自社株買いは、一般に株の需給（買い手と売り手のバランス）を良くしやすい材料ですが、実際に買わなければ市場での買い支えにはなりません。今後、期間内に買い付けが始まるかどうかが次の注目点になります。 なお、会社がすでに持っている自己株式は2万4,923株で、発行済株式総数（1,132万4,600株）に対しては小さい規模です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「どちらでもない（中立）」ニュースです。 理由は、会社が自社株を買う計画の上限（最大125,000株・1億円）と期間（2025年8月12日〜2026年6月30日）はすでに決まっている一方で、今回の対象期間（2026年1月）に実際の買い戻しが0株だった、という事実を伝える内容だからです。新しい計画を増やしたり、条件を変えたりした説明は、この書類には出てきません。 たとえば「買い物の予算と期限は前に決めたが、今月は買い物をしていない」という報告に近く、会社のもうけ方や成長の見通しがこの書類だけで変わるわけではありません。 一般的には、会社が実際に株を買い始めると、買い注文が増える分だけ注目されやすくなります。しかし今回は買っていないため、株価が大きく動くきっかけになりにくいと考えられます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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