AI要約
この書類は、会社が「自分の会社の株（自社株）」を市場などで買い戻したときに、毎月の進み具合を報告するためのものです。今回は日本触媒が、2025年12月の状況をまとめて出しています。 ポイントは、2025年7月30日に決めた自社株買い（上限500万株・70億円）について、12月31日時点で合計約380.8万株を買い、使ったお金が約70億円と、金額の上限をほぼ使い切ったことです。わかりやすく言うと「予算は全部使い終わった」状態です。 一方で、12月に新しく買った株数は「−」と書かれており、この月は買い付けがなかった（または受け渡しベースで計上がない）ことが読み取れます。今後は、期間（2026年2月27日まで）が残っていても、金額上限に達しているため追加の買い付け余地は小さい点が意味します。 また、12月末時点で会社が持つ自己株は約207.6万株です。自己株は将来の消却（株数を減らす）や、報酬制度などに使われることがあります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 株式給付信託(BBT) | 従業員向け株報酬のための信託制度。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、従業員に株式報酬を提供するための信託制度。従業員のモチベーション向上と長期的な経営参加を促す。 |
| 受渡ベース | 株の受け渡し日で集計する方法。株式の受け渡しが完了した日を基準に、取引を集計する方法。約定日基準と対比され、実際の受渡完了時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」です。理由は、会社が自分の株を買い戻すことは、株主にお金を返す行動の一つで、「約束した還元を実際に進めた」と受け止められやすいからです。 今回のポイントは、70億円まで使う計画に対して、12月末時点で使った金額が約70億円（6,999,833,700円）となり、書類上の金額進み具合が100%になったことです。例えば「ポイント還元をやると言って、本当に上限まで実施した」ようなイメージで、安心材料になり得ます。 一方で、12月については「受け渡しが終わった買い戻し」の欄が「−」になっており、この月に完了した買い戻しが数字としては確認できません。目先の買い注文が増えると期待しにくい点は、株価の押し上げ効果を弱めます。 また、金額の進み具合が100%なので、これから追加で買うとしても金額の上限が壁になる可能性があります。そのため、大きく株価が動く材料というより、下支え要因に近いと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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