グルメ杵屋、第60期売上440億円も純利益65%減・減配なし7円

売上は440億89百万円と4.8%増収を確保したものの、営業利益は44.7%減、経常利益は38.8%減、純利益は65.3%減と利益面の悪化が顕著である。主力レストラン事業で米価格高騰への価格転嫁の遅れや人件費・修繕費の増加が利益を圧迫し、店舗減損399百万円も計上した。EDINET DBで確認できる経常利益も前期9億37百万円から5億73百万円へ縮小しており、収益力の鈍化が業績面のマイナス要因となる。

純利益が65%減少するなか、期末配当は1株7円(配当総額160百万円)と前期と同額を維持し、安定配当を重視する基本方針に沿った還元を継続する。第2号議案では取締役を10名から8名へ2名減員し、機動的な意思決定体制への移行を図る。減益局面でも配当水準を据え置いた点は株主にとって相対的に前向きで、ガバナンス面でも委員会機能の維持が確認できる。

2030年3月期に連結売上500億円・経常利益25億円を目指す中期経営計画を推進し、神戸物産との合弁会社MEAL HUBを通じてLSG APAC傘下のアジア機内食関連企業群の株式取得を進める方針を示した。増収増益が続くODM・OEM事業を成長軸に据え、機内食のグローバル展開を加速する構図で、中長期の事業ポートフォリオ強化に向けた戦略の方向性は前向きに評価できる。

本開示は第60期の確定業績を示す招集通知・有価証券報告書であり、減益や減損、配当7円維持といった主要情報は既に市場が織り込みやすい性質を持つ。サプライズ性は限定的で、株価への直接的な方向感は読みにくい。市場の関心は、来期業績予想として示された売上447億円・経常利益6.6億円の達成度合いに移るとみられ、本開示単独での市場反応は中立的と判断する。

会計監査人は連結・個別とも適正意見を表明し監査委員会も相当と認めている一方、複数のシンジケートローン・コミットメントライン契約に純資産75%維持・経常損益2期連続赤字回避という財務制限条項が付されている点はリスク要因である。個別では子会社支援損失引当金繰入95百万円や貸倒引当金の動きもあり、財務状況の異なる子会社群の収益改善が引き続き注視点となる。