自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が自社の株を市場で買い戻した状況」を毎月まとめて知らせるための書類です。買い戻しは、会社が用意した上限（今回は30万株・2億円）の範囲で行われます。 今回のポイントは、12月末までに累計で280,600株・約2.0億円を買っており、金額は99.97%まで進んだことです。わかりやすく言うと「予算はほぼ使い切ったので、残り期間があっても追加で買える余地はかなり小さい」という状態です。 一方で、12月単月の買付は実績がなく、直近では買いが止まっています。買い戻しは株の需給（買い手・売り手のバランス）を改善しやすい一方、買付が止まるとその下支え効果は弱まります。 また、12月末時点の自己株式は558,056株を保有しています。今後、これを消却（株をなくすこと）するのか、従業員向けなどに使うのかで、株主にとっての意味合いが変わります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 進捗状況 | 上限に対する買付の割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す割合。進捗率が高いほど、積極的に自己株買いを進めていることを示す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きくは動きにくい（中立）」寄りです。 会社が自分の株を買うのは、一般的には市場での買いが増えるので、株が下がりにくくなることがあります。ただし今回は、12月にどれだけ買ったかの欄が「−」になっていて、この書類だけでは“12月に買った”という新しい事実を確認できません。つまり、直近の株の売り買い（需給）に関する新しい材料は限られます。 一方で、8月に決めた「最大2億円まで買う」という計画は、12月末までの合計で199,947,700円（進み具合99.97%）まで来ています。たとえると、買い物の予算2万円のうち、すでに1万9,994円を使った状態で、残りはわずかです。なので、今後さらに大きな買いが続く余地は上限に近く限定的とみられます。 また、買った株をどうするか（消して株数を減らす等）については「該当事項なし」とされており、この発表だけで株価が上がる・下がるを強く決めつけにくい内容です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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