AI要約
これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて知らせるための書類です。ジモティーは、あらかじめ決めた枠（最大15万株・最大1億5,000万円）まで、株を買い集めています。 12月だけで12万3,200株を約1億1,239万円で買い、12月末までの合計では12万9,200株・約1億1,820万円になりました。わかりやすく言うと、予定していた株数の約86%まで買い進んだ、ということです。 会社が株を買うと、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がる方向に働くことがあります。一方で、この書類には「買った株を消す（消却する）」などの次の使い道は書かれていないため、今後どう扱うかは別の発表を待つ必要があります。 また、取得期間は2026年2月13日まで残っており、上限まで追加で買う余地（株数で約2.1万株、金額でも未使用枠）がある点がポイントです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取引一任契約 | 売買の執行を証券会社に任せる契約。株式の売買について、証券会社に判断を一任する契約。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「やや良いニュース」になりやすいです。 理由は一般に、会社が自分の株を買うと、市場での買い注文が増えるため、株が下がりにくくなることがあるからです。例えば、フリマで同じ商品を買いたい人が増えると、値段が急に下がりにくくなるのと似ています。 今回の数字では、12月末までの合計（確定値）で129,200株・約1.18億円を買っていて、上限の15万株・1.5億円まで、あと20,800株・約3,180万円分の余地があります。つまり、今後も追加で買う可能性が残っている点は、短期的には支えになり得ます。 ただし、これは「新しい自己株買いを始めます」という発表ではなく、すでに決まっている計画の進み具合の報告です。そのため、驚きが小さく、株価が大きく動くとは限りません。また、この書類では買った株を消すなどの記載はなく（処理状況は該当事項なし）、長期的に株の数が減ると断定できない点も、上昇幅を小さくしやすい要因です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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