AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買い戻す（自己株式の取得）」と決めたあと、毎月どれだけ買ったかを報告するために出されます。今回は東部ネットワークの2026年1月分の報告です。 会社は2025年8月に「最大12万株、最大1億円まで買う」と決めています。1月末までの合計では105,500株を買い、使ったお金は99,992,200円でした。わかりやすく言うと、買うための予算1億円はほぼ使い切った状態です。 一方で、2026年1月は新しく買った記録がなく、買い付けは止まっていました。予算がほぼ上限に達しているため、今後は期間が残っていても追加で買える余地が小さい、という意味合いになります。 発行済株式は5,749,000株で、会社が持っている自社株は113,887株です。自己株を持つと市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値を押し上げる材料になり得ます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取引一任契約 | 売買の執行を証券会社に任せる契約。株式の売買について、証券会社に判断を一任する契約。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きな良いニュースでも悪いニュースでもない（中立）」と考えます。 理由は、今回の書類が「1月にどれだけ自社株を買ったか」の月次報告で、1月分は書類上「―」となっており、新しく買った事実が確認できないためです。たとえば、毎月の仕入れ報告で「今月の仕入れは記載なし（確認できない）」と言われても、目先で需要が増えたとは判断しにくいのと同じです。 また、買い戻しに使えるお金の上限（1億円）に到達しているため、一般的には「これから同じペースで買い続ける」イメージは持ちにくくなります（ただし、実際にどうするかは別の発表が必要です）。 自己株を買うことは一般論として、株の売り買いのバランスに影響して株価を支えることがあります。ただ今回は「今月買った」という新情報が乏しいため、株価への影響は限定的と見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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