自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻した状況」を毎月報告するためのものです。今回は、しずおかFGが進めている自社株買いの12月分の実績が示されています。 会社は11月に「最大1,000万株、最大200億円まで買う」と決め、2月中旬までの期間で買い進めています。12月は営業日ごとに20万株ずつ買い、合計340万株を約80.85億円で取得しました。 12月末までの合計では580万株・約133.06億円となり、計画に対して株数で58%、金額で約67%まで進んでいます。わかりやすく言うと、予定していた買い戻しの“半分以上”がすでに終わっている状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らしやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい点が投資家に意識されます。一方で、今回は「新しい方針の発表」ではなく、進捗の定期報告という位置づけです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」と考えます。 まず事実として、会社は「最大1,000万株・200億円まで自分の株を買う」と決めていて、12月は決まった取得日に各20万株ずつ、合計340万株を買いました。12月末までの合計は580万株で、計画の半分以上まで進んでいます。 一般に、株は買う人が増えると値段が下がりにくくなります。例えば、フリマでいつも買ってくれる人がいると、売りたい人が多い日でも値段が崩れにくいのと似ています。今回の数字は「会社が実際に買い続けている」ことの確認材料になります。 ただし、これは新しく始める話ではなく、すでに発表されている計画の“途中経過”の報告です。そのため驚きは小さく、大きく上がる材料になりにくい点には注意が必要です。また、買った株を消して株数を減らすかどうかは、本資料には書かれていません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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