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開示詳細

EDINET2026/01/14 09:52:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

スルガ銀行8358

この書類は、会社が「自分の会社の株(自社株)」を市場で買い戻した実績を、毎月まとめて報告するものです。今回は2025年12月に、どれだけ買ったかが数字で示されています。 スルガ銀行は、最大で1,250万株・150億円まで自社株を買う計画を進めています。12月だけで約45万株を約7.6億円で買い、12月末までの合計では約1,099万株・約145.5億円まで積み上がりました。わかりやすく言うと「予定していた金額のほぼ全部(約97%)を使って買い進めた」状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らす動きになりやすく、1株あたりの価値(利益の取り分など)が相対的に高まりやすい面があります。一方で、今回は“新しい計画の発表”ではなく、すでに決めていた枠の進み具合の報告です。 今後の見どころは、取得期間(〜2026年1月31日)までに残りの枠をどこまで使い切るか、また買い戻した株をどう扱うか(消すのか、別用途に回すのか)です。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
約定ベース
売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日(約定日)を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。
BIP信託
Bonus Investment Plan(ボーナス投資プラン)信託の略。役員向けの株式報酬を管理する信託制度。役員の報酬の一部を株式で支払うことで、経営陣の長期的な視点を促す仕組み。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
→ 中立
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は「やや良いニュースだが、株価は大きく動きにくい」と整理できます。 良い面は、会社が自分の株を買っている事実です。一般論としては、買いが入ることで売り買いのバランスが改善したり、株の枚数が減れば1株あたりの価値が上がりやすいと考えられるためです。ただし、今回は新しい方針の発表ではなく、進捗の報告です。 注目点は、上限150億円のうち145.54億円まで使っていて、残りは開示からの計算値で445,711,600円(=4.457116億円)しかないことです。株数の残り(同じく計算値で1,513,400株)よりも、お金の残りが先に少なくなっています。 例えば12月の平均購入価格は約1,697円/株なので、同じくらいの値段で買うと残金で買えるのは約26万株程度になります。つまり「株数の上限まで買う」より「予算が尽きる」可能性が高そう、という見立てはできますが、これはこの書類に書かれていない将来の推測であり、確定情報ではありません。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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