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EDINET2026/01/09 09:22:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

トーソー5956

この書類は、会社が「自社の株を市場で買い戻す(自己株取得)」と決めた場合に、どれだけ買えたかを毎月のように報告するためのものです。わかりやすく言うと「約束した買い戻しが予定どおり進んでいるか」の成績表です。 トーソーは、最大5万株・最大3,000万円まで自己株を買う計画を、2025年8月に決めていました。今回の報告では、2025年12月末の時点で5万株をすでに買い終えており、株数の目標は達成(100%)しています。一方、使ったお金は約2,789万円で、上限の3,000万円までは使っていません。 また、会社がすでに持っている自社株(自己株)は約116万株あります。自己株は、将来の株式報酬やM&Aの対価などに使われたり、消却すれば発行株数が減って1株あたりの価値が上がりやすくなることがあります。 ただし今回は「新たに買い始める」発表ではなく、すでに決めていた枠の取得が完了していることの報告で、12月単月の買付はありません。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
自己株式
会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
65%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「大きく良い/悪い」よりも、影響が小さいニュースです。 理由は、会社が新しく大きな買い計画を始めたのではなく、以前に決めていた「最大5万株まで買う」という枠について、12月末の時点で買い終わったことを報告している内容だからです。わかりやすく言うと、予定していた買い物が終わったという“進み具合の報告”です。 また、今回の報告期間(12月の1か月)では買付がありません。株価が上がりやすい場面の一つは、市場で実際に買い注文が出ているときですが、12月はそれが確認できません。 会社が自社株を多めに持っている点(116万株超)は事実ですが、この書類には「それを消す」「追加で買う」といった次の方針は書かれていません。したがって、この発表だけで短期の株価が動く材料は乏しく、中立と判断します。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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