自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは会社が「自社の株を市場で買い戻した状況」を毎月報告するための書類です。十六FGは、あらかじめ決めた上限（最大50万株・最大30億円）まで自社株を買う計画を立て、その進み具合を示しています。 12月末までに、47万8,400株を約30億円で買い、金額はほぼ上限いっぱい（99.98%）まで使いました。わかりやすく言うと「買い戻し予算はほとんど使い切った」という状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らしやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい面があります。例えば、同じ利益を出していても株数が減れば、1株あたりに割り当てられる利益が増えるイメージです。 一方で、この報告書自体は「新しい買いの追加決定」ではなく、すでに決めた枠の進捗報告です。今後は、残りの枠が小さいため追加の買い支え効果は限定的になりやすく、次の材料は取得終了後の対応（消却の有無や次回方針など）になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定日 | 株式の売買が成立した日。注文を出して、実際に取引が成立した日付。約定日を基準に、決済日や配当の権利確定日などが決まる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きくは動きにくい（中立になりやすい）」ニュースです。 理由は、この書類が新しい計画を出したものではなく、「自己株式を取得する計画が今どこまで進んだか」を伝える内容だからです。しかも12月31日時点で、金額は約29.996億円と上限30億円にほぼ届いており、これから大きく追加で取得する余地は小さい可能性があります。 また、12月の1か月だけでどれくらい取得したかは、該当欄が「―」のため、この資料だけでは分かりません。たとえば株価が動くには「直近で買う量が増えた」などの分かりやすい変化が効くことがありますが、今回はその変化を数字で確認しにくい状況です。 一般論として、自己株式の取得は株の出回りを減らし、需給面で株価を支える可能性があります。ただ、取得した株をどうするか（消すかどうか等）は記載がないため、この書類だけで強い追い風と判断するのは難しく、影響は限定的と見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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