AI要約
これは「会社の売上の内訳の書き方に間違いがあった」ために出された訂正です。ポイントは、売上の合計金額そのものを直したのではなく、売上を“どの種類に分類して見せるか”を直した点です。 わかりやすく言うと、家計簿で「給料」と「家賃収入」を別々に書くルールがあるのに、家賃収入の一部を給料の欄に入れてしまったようなものです。今回の訂正では、不動産の賃貸などに関する収入の一部を、「顧客との契約による売上」ではなく「その他の収益（リース基準に基づく賃貸収入等）」として整理し直しています。 そのため、表の中の各項目の金額配分は変わりましたが、最終的な売上高（外部顧客への売上高）は訂正前後で同じです。会社の稼ぐ力が急に変わったというより、開示の正確さ（分類の正しさ）を整える意味合いが強い訂正といえます。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価への影響は「中立（大きく動きにくい）」になりやすい内容です。 理由はシンプルで、会社が稼いだ売上の“合計”が増えたり減ったりしたわけではないからです。前/当3Q累計（4/1〜12/31）の表で、外部のお客さん向けの売上合計は訂正前と訂正後で同じ金額になっています（前期7,790,287千円、当期8,293,711千円）。 変わったのは「売上の種類の分け方」です。不動産活用事業の収益の大部分を、「お客さんとの契約で得た売上」ではなく、「その他の収益（賃貸収入など）」として見せるように直しました。例えば、前期は2,567,347千円と表示されていた部分が165,045千円になり、残りが別の箱（その他の収益）に入った、というイメージです。 一般に、こうした“分類の訂正”は利益が増減するニュースではないため、株価材料としては弱くなりがちです。一方で、書類の誤りがあった事実から、投資家が「チェック体制は大丈夫か」と感じる可能性はあり、そこが小さなマイナス要因になり得ます。ただし今回は総額が変わらないため、影響は限定的と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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