自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買い戻す（自己株買い）」と決めたときに、どれだけ買ったかを毎月報告するためのものです。買い戻した株は、発行されている株の数を実質的に減らす効果があり、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい点が注目されます。 H.U.グループHDは、最大で250万株・50億円まで自社株を買う計画を進めています。今回の報告対象である12月は買い付けがありませんでしたが、これまでの累計では約135万株を買い、使ったお金は約50億円に達しています。 わかりやすく言うと、「買うために用意した予算（50億円）は使い切ったが、株数の上限（250万株）まではまだ余裕がある」という状態です。今後の期間（〜2026年3月末）に追加で買うかどうかは、残りの予算がないため、基本的には新たな枠の設定など別の判断が必要になります。 また、12月末時点で会社が持っている自己株は約161万株です。これらを将来消却（なくす）するか、別の目的に使うかで、株主への影響の出方が変わります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「中立（大きくは動きにくい）」ニュースです。 理由の1つ目は、12月は会社が自社株を買っていないことです。自己株買いは、会社が市場で株を買う行動なので、買っている間は“買い手が増える”形になり、株価を支えることがあります。でも今回はその動きがありません。 理由の2つ目は、買うために用意していたお金の上限（50億円）に、合計金額が到達している点です。たとえば「予算50億円で買い物する」と決めて、すでに予算を使い切ったような状態なので、同じルールのままでは追加で買える余地は金額面では小さそうだ、と読み取れます。 ただし、会社が今後どうするか（新しい予算を作るのか、買い方を変えるのか等）はこの書類には書かれていません。はっきりした次の一手が見えないため、株価への影響は強いプラスにもマイナスにもなりにくい、という整理です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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