AI要約
これは「会社が自分の会社の株を市場で買う（自社株買い）」の進み具合を毎月報告する書類です。ヒロセ電機は、2025年8月から2026年3月末までに、最大105万株・最大150億円まで自社株を買う計画を立てています。 12月末までの合計では、約80.65万株を買い、使ったお金は約150億円です。わかりやすく言うと「株数はまだ残っているが、お金の上限はほぼ使い切った」状態で、金額の枠は100%に到達しています。そのため、今後は同じ枠組みのままでは追加で大きく買い進めにくい可能性があります。 また12月は新たに株を買った記録がなく、代わりに社員などへの報酬として信託経由で100株を渡した（会社が持っていた株を少し減らした）ことが示されています。月末時点で会社が保有する自己株は約266万株です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 信託（ESOP/BIP） | 従業員や役員向け株式報酬の仕組み。ESOP（従業員持株制度）やBIP（ボーナス投資プラン）を運営する信託。従業員や役員に株式報酬を提供するための仕組み。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きな上げ下げにつながりにくいニュース」です。 理由は、8月に決めた自社株買いの“途中経過”を伝える内容で、新しい計画を追加したわけではないからです。さらに12月については、原文で取得が「−」となっていて、この月に新しく買ったことは書かれていません。たとえると「今月は買い物のレシートが出ていない」状態です。 もう1つ大事なのは、使ってよいお金の上限（150億円）に、12月末時点で到達していることです。家計で言えば「予算を使い切った」状態なので、同じルールのままだと追加で大きく買うのは難しい可能性があります。ただし、会社が予算を増やすなどの対応をするかどうかは、この書類には書かれていないため推測にとどまります。 一方で、報酬として渡した100株は金額で1,710,000円（171万円）と小さく、株価を動かすほどの規模ではありません。以上から、全体として影響は限定的（中立）と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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