ゼンショー最高益、純利益458億円 年配当75円へ増配

連結売上高は1兆2,640億53百万円と前年同期比11.2%増、当期純利益は458億12百万円と同16.6%増で過去最高を更新した。はま寿司の営業利益が25.4%増、レストランが14.1%増と牽引し、前期は営業損失だった本社・サポートも27億80百万円の黒字に転じた。ただし主力のすき家は異物混入対策費と牛丼値下げにより営業利益が62.0%減と大きく落ち込んでおり、増益の質には濃淡がある。全体としては増収増益基調が継続している。

年間配当は前期の70円から75円(中間35円・期末40円)へ増額され、配当性向は約27%となった。485億円の新株発行を実施した結果、自己資本比率は前期の29.5%から35.5%へ改善し財務基盤は厚みを増した。一方で新株発行は既存株主の希薄化要因でもある。筆頭株主の日本クリエイト(創業者の小川賢太郎氏が代表取締役を務めた)が36.16%を保有する集中的な株主構成が続き、会計監査人をPwC JapanからEY新日本へ交代する議案も付議されている。

国内外で1,042店の新規出店を行い期末店舗数は14,947店に拡大、設備投資は1,164億94百万円に達した。海外テイクアウト寿司を軸とするグローバル中食や、はま寿司の海外展開が成長エンジンとなっている。原材料の調達網強化やMMD(マス・マーチャンダイジング・システム)の深化、M&Aによる事業領域拡大を対処すべき課題に掲げる。瀬戸うどんやモリバコーヒーの全店閉店など不採算業態の整理も進めており、店舗ポートフォリオの最適化が進展している。

本開示は有価証券報告書であり、通期業績は2026年5月の決算発表で既に公表済みのため、新規の株価材料は限定的である。長期の株主総利回り(TSR)は基準期間でTOPIX指数を上回って推移しており、市場の評価は相対的に高い。もっとも、すき家の大幅減益や創業者逝去に伴う経営体制の移行は、今後の株価変動要因として意識されやすい。当面は決算モメンタムと海外事業の採算が反応を左右する。

創業者である小川賢太郎氏が2026年4月に逝去し、子息の小川洋平氏が代表取締役社長を務める同族色の強い経営体制へ移行した。日本クリエイトによる36.16%の株式保有が続き、少数株主との利益調整が論点となりうる。前期末に発生したすき家の異物混入事案への衛生対策が継続課題であり、社外取締役が兼務するかんぽ生命の募集勧誘不備も注記された。会計監査人の交代も内部統制の観点から注視される。