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開示詳細

EDINET2026/01/14 16:00:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

メニコン7780

これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月報告する書類です。メニコンは、2025年6月に「最大230万株・最大24億円まで自社株を買う」と決めていました。 今回の報告期間(2025年12月)は、実際の買い付けはありません。理由は、注記の通り9月18日の時点で買い戻しをすべて終えているためです。わかりやすく言うと、12月は“追加で買う予定がもう残っていなかった”ということです。 累計では2,052,900株を約24億円で取得しており、使った金額は上限いっぱい(100%)に到達しています。一方で株数は上限230万株に対して約89%で止まっています。例えば、想定より株価が高い局面で買った場合、同じ予算でも買える株数が少なくなるため、こうした差が起こります。 この書類自体は新しい方針変更ではなく、すでに終わった自社株買いの「進捗の確認」と「保有株数の開示」が主な意味合いです。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
自己株式
会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
75%

評価の根拠

この発表は「株価への影響は小さい(中立)」と考えます。 理由は、12月に会社が新しく株を買っていないからです。自社株買いは、会社が市場で株を買うので“買い手が増える”効果があり、株価の支えになることがあります。でも今回は、その追加の買いがありません。 書類には、これまでに買った合計が載っていて、使ったお金は2,399,970,500円、進み具合は金額100.00%と示されています。さらに注記で、2025/9/18にこの計画は「すべて終了」と書かれています。わかりやすく言うと、新しい買いのニュースではなく「終わった計画の結果の確認」です。 株数は上限まで届いていませんが、一般に“使うお金の上限”を先に使い切ると、株数が上限未満で終わることがあります。ただし、この会社の未達理由は書かれていないため、ここから先の良し悪しを強く判断する材料にはなりにくい内容です。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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