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EDINET2026/01/07 15:00:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

巴工業6309

この書類は、会社が「自社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて報告するものです。今回は巴工業が2025年12月にどれだけ自社株を買ったかが書かれています。 会社は2025年9月26日に「最大60万株、最大9億円まで自社株を買う」と決め、2025年10月15日から2026年4月30日まで買う計画です。12月だけで16万8,600株を約2.89億円で買い、12月末までの合計は54万3,200株、金額は約9.00億円になりました。 わかりやすく言うと、用意していた“予算9億円”をほぼ使い切った状態です(進み具合は金額で99.99%)。残り期間はまだありますが、金額の余地がほとんどないため、今後の追加購入は限定的になりやすい点がポイントです。 また、買った株をどうするか(例えば消して発行株数を減らす、など)はこの報告では示されておらず、12月は「買った」という事実の報告にとどまります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
取得価額の総額
自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。
保有自己株式数
会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は「少し良いニュース」ですが、株価を大きく動かすタイプではない、という評価です。 良い点は、会社が市場で自社株を買っている事実です。会社が買い手になると、その分だけ株が市場から減り、株価が下がりにくくなることがあります。例えば、人気商品をお店が買い集めると、店頭の数が減って値段が崩れにくい、というイメージです。 ただし今回は「新しく自社株買いを始めます」という発表ではなく、「12月にこれだけ買いました」という経過報告です。さらに、上限9億円に対して使った金額が99.99%まで進んでおり、追加で使える金額は残りわずかだと読み取れます(この先の実施は会社が決めます)。 また、買った株を消して株数を減らすなどの次の計画は、この書類には書かれていません。こうした点から、プラス要因ではあるものの、影響は小さめと見ます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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