開示要約
建設DXプラットフォーム「CAREECON」を運営するBRANUの第18期中間（2025年11月-2026年4月）は、売上高が1,294百万円と前年同期比40.0%増、営業利益170百万円（同56.3%増）、経常利益152百万円（同41.4%増）、中間純利益100百万円（同31.5%増）となりました。支店拡大による新規顧客獲得と、既存顧客への新機能拡充に伴うアップセルが収益基盤を押し上げています。 売上はマッチングメディア「CAREECON」が810百万円、統合型ツール「CAREECON Plus」が484百万円で、いずれも前年同期から伸長しました。建設業界は資材高・労務費高や人材確保難という構造課題を抱え、同社はこれをDXで解決する単一セグメントを展開しています。 2025年12月1日の東証グロース上場に伴う新株発行（払込総額450百万円）で財務基盤が強化され、は前年同期の25.4%から55.7%へ上昇、現金及び現金同等物は1,234百万円となりました。配当は実施していません。後発事象として2026年6月12日に取締役・従業員18名へストックオプション（新株予約権1,500個、150,000株分）の発行を決議しました。今後の焦点は通期での増収増益ペースの持続と、上場後の成長投資の進捗です。
影響評価スコア
🌤️+2i中間売上高は1,294百万円で前年同期比40.0%増、営業利益170百万円（同56.3%増）と増収率を上回る増益を達成し、収益性が改善しました。CAREECONが810百万円、CAREECON Plusが484百万円と両サービスが伸長。半期で前期通期売上2,122百万円の6割超に達しており、成長加速を示唆する好調な業績と評価できる水準です。
配当は実施しておらず、株主還元施策は本開示では確認できません。一方で取締役2名・従業員16名を対象とするストックオプション（150,000株分）を後発事象として発行決議しており、長期インセンティブと株主との価値共有を企図しています。成長投資優先のステージにあり、直接的な還元面の判断材料は限られます。
「テクノロジーで建設業界をアップデートする」を掲げ、資材高・労務費高や人材高齢化という構造課題に対しCAREECONを軸に建設DX市場を開拓しています。支店規模拡大による顧客接点増とアップセル好調が示すように、メディアとツールの二本柱が機能。単一セグメントながら市場の成長余地は大きく、中長期の戦略的価値は高いと考えられます。
2025年12月の東証グロース上場後初の半期開示であり、売上40.0%増・営業益56.3%増という増収増益と財務改善は市場の関心を引きやすい内容です。新規上場直後で海外機関投資家も大株主に名を連ねています。一方でグロース市場の小型株という性質上、業績モメンタムの持続性が株価評価の鍵となり、市場反応は前向きながらも今後の継続的な確認が必要な局面と言えます。
EY新日本有限責任監査法人の期中レビューで、継続企業の前提を含め重要な問題は指摘されていません。当中間会計期間における役員異動はなく、事業等のリスクにも前事業年度から重要な変更はないとされています。代表取締役の名富達也氏および株式会社名富が大株主上位を占める所有構造が見られますが、本開示からはガバナンス上の特段の懸念材料は確認されません。
総合考察
総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトと戦略的価値です。中間売上1,294百万円（前年同期比40.0%増）、営業利益170百万円（同56.3%増）と増益率が増収率を上回り、CAREECON・CAREECON Plus両サービスの伸長で収益基盤が拡大しました。EDINET DBの年次推移でも売上はFY2024の1,412百万円からFY2025に2,122百万円へ拡大しており、当中間の1,294百万円は前期通期の6割超に当たることから成長の加速が読み取れます。 財務面では2025年12月の東証グロース上場で450百万円を調達し、が25.4%から55.7%へ大幅改善、手元資金も1,234百万円に厚みを増しました。これにより成長投資の原資が確保された一方、配当は未実施で株主還元面の材料は乏しく、後発事象のストックオプションは人材インセンティブが主眼です。 注視点は、上場直後の小型グロース株として業績モメンタムが通期まで持続するか、支店拡大に伴う販管費（給与手当・人材派遣料）増を増収で吸収し続けられるかです。建設業界の構造課題はDX需要の追い風である反面、景気・公共投資動向の影響も受けうるため、次回の通期開示での増収増益ペースとアップセル動向を確認したい局面です。