AI要約
これは「会社が市場で自社株を買い集めた結果」を毎月まとめて知らせる書類です。オープングループは、あらかじめ決めた上限（850万株または20億円）まで、東京証券取引所で少しずつ株を買う方針でした。 12月は合計63万5,600株を約1.94億円で買いました。これまでの合計は632万8,500株で、株数の進み具合は約3/4（74.5%）です。一方で、お金の上限である20億円は、ほぼ使い切っています（累計約20億円）。 わかりやすく言うと「買う予定の株数はまだ残っているが、使える予算はほぼ残っていない」状態です。そのため、今後は同じペースで買い続けるのが難しくなる可能性があります。 12月末時点で会社が持っている自社株は735万株超です。自社株を持つこと自体は、将来の消却（株を減らす）や、株式報酬などに使う余地を作る意味があります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少しプラスだが、大きく動かす材料ではない」ニュースです。 会社が自分の株を市場で買うと、わかりやすく言うと「市場での買い手が1人増える」形になります。そのため、売りが出たときに株価が下がりにくくなる（下支え）ことがあります。実際に12月も約63.6万株を買っています。 ただし、会社が買うために使えるお金の上限は20億円で、今回の報告では累計の使用額がほぼ20億円まで進んでいます。お金の枠がいっぱいに近いと、一般的には追加で買える余地は金額面では小さくなり得ます（株数の上限はまだ残っていても、です）。 このため「買っている事実」はプラスですが、これだけで株価が大きく上がる決定打にはなりにくく、影響は限定的と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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