AI要約
今回の発表は「株主総会で何を決めるか」を知らせる資料です。投資家にとって大事なのは、(1)配当をいくら出すか、(2)会社のお金の箱（資本）の中身をどう組み替えるか、の2点です。 まず配当は、1株30円に増やします。前期より25円増えるため、株主にとっては受け取れる現金が増えるニュースです。一方で、会社の利益は売上が伸びても、モビリティ（タイムズカー）の利用が想定より弱かったことや、英国での一時的な損失（退職金制度の終了や資産の価値の見直し）があり、最終的な利益は前年より減っています。 次に「資本準備金を減らして、その他資本剰余金に振り替える」というのは、会社の中の“引き出し”を移し替えるイメージです。会社全体のお金が増減するわけではありませんが、将来の配当や自社株買いなどをやりやすくするために、使える枠（分配可能額）を厚くする狙いがあります。 また、海外駐車場事業を子会社（タイムズ24）に移す会社分割を実施しており、海外事業の立て直しや管理の強化（再発防止策）を進める流れの中での資本政策といえます。
専門用語の解説
| 剰余金の処分 | 会社にたまった利益の使い道を決めること。わかりやすく言うと、貯金を「配当として配る」「社内に残す」などに振り分ける判断。 |
|---|---|
| 資本準備金 | 出資を受けたお金のうち、資本金に入れなかった分の箱。わかりやすく言うと、元手に近い性格だが資本金とは別管理。組み替えで他の箱へ移すことがある。 |
| その他資本剰余金 | 資本の中でも比較的“使い道の自由度が高い”とされる箱。例えば将来の株主還元（配当など）の原資に回しやすくする目的で、資本金等から振り替えることがある。 |
| 減損損失 | 資産として計上していた価値が実態より大きいと判断したとき、帳簿の金額を切り下げて損失にすること。今回のように利益を押し下げ、印象が悪化しやすい。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」と考えます。理由は、株主が受け取るお金である配当が、1株30円に増える案が示されているからです。配当の効力発生日も、（株主総会で承認されることを前提に）2026年1月30日と資料に書かれています。 ただし、会社のもうけは前年より減っています。売上は増えましたが、利益は減り、海外では一時的に大きな損失（退職金制度を終えるための費用や、資産の価値を見直して損を出す処理）がありました。これは株価にとってブレーキになります。 もう1つの「資本準備金を減らす」は、会社の中の“資本の区分”を組み替える話で、これだけで現金が増えるわけではありません。会社は目的として、配当などに回せる余力（分配可能額）を厚くし、状況に合わせて資本政策を動かしやすくし、財務の動きを柔軟にするため、と説明しています（効力発生日は2026年1月30日〈予定〉）。 良い点（増配・資本政策の柔軟性を高める準備）と、気になる点（減益・海外損失・借入や投資負担）が混ざっているため、株価は上がるとしても小幅にとどまりやすい、という見立てです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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