シキノハイテック、営業赤字転落 純損失1.09億円に拡大

売上高は6,485,529千円と前期比0.5%減の微減だが、営業損益が169,825千円の損失と前期の営業利益56,300千円から赤字転落した点が重い。経常損益も165,510千円の損失、当期純損益は109,665千円の損失で前期の純損失14,584千円から赤字が拡大。車載向け半導体後工程商材と専用計測器の受注低迷が主力の電子システム事業の採算を大きく圧迫しており、収益力の劣化が鮮明である。

期末配当は1株15円(総額65,866千円)で、前期末配当と同額を維持した。純損失計上下でも配当水準を据え置いた一方、当事業年度中に自己株式40,000株を市場買付で取得している。譲渡制限付株式報酬制度による処分もあり、赤字局面での還元姿勢は一定程度示されたが、増配など積極還元の要素は乏しく、株主還元面での新規材料は限定的である。

イメージセンサー向けカスタムバーンインボードや非車載計測器の受注は増加し、次世代電気自動車向けLSI設計受託も堅調に推移した。スマートグラス向け大型開発案件の受注見込みや画像圧縮JPEG XL-IP派生品の2026年度上期販売予定など将来の芽はあるが、見守りシステムの市場投入時期後ろ倒しなど新規事業の立ち上げ遅延が続き、中長期の成長シナリオは道半ばである。

本開示は有価証券報告書に相当する年次の確定決算であり、営業・経常・純損益がそろって赤字となった内容は市場のセンチメントに下押し圧力を与えやすい。売上減自体は微減にとどまるものの、営業利益からの赤字転落と純損失の拡大というトレンド悪化が数字で確認されるため、短期的には慎重な評価に傾きやすい局面といえる。

監査法人は計算書類が適正に表示されているとの無限定適正意見を表明し、監査役会も相当と認めている。一方で招集通知の損益計算書について売上原価を5,807,528千円から5,524,272千円へ訂正する開示があり、開示書類の正確性に課題が残った。繰延税金資産472,883千円の回収可能性は将来課税所得の見積り前提であり、赤字継続時には評価に不確実性が伴う。