AI要約
この書類は、会社が市場で自社の株を買い戻した状況を、法律に基づいて毎月報告するものです。今回は「最大で250万株まで、または50億円まで買う」という枠で、2025年12月にどれだけ買ったかが示されています。 12月は約96.8万株を買い、金額は約28.8億円でした。これまでの合計では約167.7万株を買いましたが、使ったお金は約50億円に達しており、決めていた予算をほぼ使い切った形です。わかりやすく言うと「株数は上限まで届いていないが、株価が想定より高めだったため、先に予算の上限に到達した」状態です。 自己株買いは、会社が市場で株を買うため、需給（買い手と売り手のバランス）では買い手が増える要因になります。また、買った株を消す（消却）と、1株あたりの利益が高く見えやすくなります。ただし今回は12月中に消却は行っていないため、今後の方針（消却するか、保有し続けるか）が次の注目点になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「やや良いニュース」です。 会社が自分の株を買うのは、例えるなら「お店が自分の商品を買い取って市場から少し減らす」ような動きで、短い期間では値段（株価）が下がりにくくなることがあります。今回は12月だけで約28.8億円、合計で約50億円近く買っているので、買い支えの力があったことが分かります。 ただし大事なのは、今回のルールには上限があることです。株数は最大250万株までですが、実際は167.71万株で未達です。一方、金額は上限50億円にほぼ到達していて、書類上も金額の進み具合は100%とされています（わずかに未達）。つまり、これ以上同じ枠で大きく買い続ける余地は小さくなりやすい、ということです。 さらに、買った株を「消して株の総数を減らす（消却）」動きは12月にはありませんでした。次に株価が動く材料としては、新しい自己株買いの枠や、消却の発表が出るかどうかがポイントになります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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