AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を買い戻す（自社株買い）」の進み具合を、毎月報告するための書類です。今回は2026年1月分の報告で、1月は新しく株を買っていないことが示されています。 ポイントは、決めていた上限が「株数（250万株まで）」と「金額（15億円まで）」の2つあることです。1月末時点で買った株は193万株と、株数の上限にはまだ届いていません。 一方で、使ったお金は約15億円で上限いっぱいです。わかりやすく言うと「買える枚数は残っていても、使える予算はもう残っていない」状態です。そのため、期間が3月末まで残っていても、追加の買付は基本的に行いにくい内容です。 また、会社が持っている自社株は約244万株あり、将来の消却（株をなくして発行株数を減らす）や、別の目的に使う可能性もありますが、この書類自体は“今月どれだけ買ったか”の事実報告です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「中立（動きは小さめ）」になりやすいニュースです。理由は、1月は会社が新しく株を買っておらず、ルール変更や新しい計画の発表もない“進み具合の報告”だからです。 数字で見ると、これまでに買った株は193万3,600株で、上限の250万株にはまだ届いていません。でも、使ったお金は約15億円で、最初に決めた予算の上限に到達しています。 例えば「10個まで買っていいけど、使っていいお金は1万5千円まで」という買い物で、個数はまだ残っているのに予算は使い切った、というイメージです。こうなると、一般的には追加で買える余地が小さくなる可能性があります。 ただし、会社がこの先どうするか（予算を増やす、別の枠を作る等）はこの書類には書かれていません。そのため、今回の開示だけで株価が大きく上がる・下がると決めつけにくく、影響は限定的と見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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