カナモト中間純利益34%増、中間配当55円・自社株買い枠50億円へ拡大

売上高1,079億52百万円(前年同期比2.7%増)に対し、営業利益104億30百万円(同22.1%増)、経常利益107億13百万円(同25.7%増)、中間純利益69億52百万円(同34.4%増)と利益の伸びが売上を大きく上回りました。建設関連の稼働率向上とレンタル単価適正化が利益率改善を牽引しており、収益性の質的向上が確認できます。EDINET DBの過去通期実績でも純利益はFY2023の67億円からFY2025の109億円へ拡大基調にあり、今期もその勢いを継承する内容です。

中間配当を1株55円(前年同期45円)へ10円増額し、加えて自己株式取得枠を上限900千株・30億円から1,300千株・50億円へ増額のうえ取得期間を2026年11月30日まで延長しました。さらに発行済株式の5.16%にあたる2,000千株の消却も決議しており、増配・買い増し・消却が同時に打ち出された強い還元姿勢です。前期通期配当95円からの増配トレンドが継続しており、還元面のインパクトは大きいと言えます。

中期経営計画「Progress 65」(2025〜2029年度)に基づき、「成長戦略と資本効率の改善」「DX戦略の強化」「サステナビリティ」の3施策を推進しています。レンタル用資産の運用期間延長や単価適正化による収益基盤の拡充が進む一方、中古建機販売は計画的な売却で前年同期比5.6%減となりました。清算済み豪州子会社2社を連結範囲から除外するなど事業ポートフォリオの整理も進めており、中長期の資本効率改善に向けた取り組みが具体化しています。

増収・大幅増益に加え、中間配当増額と自己株式取得枠の50億円への拡大、5.16%規模の消却という還元強化が同時に示されており、需給・センチメントの両面で支援材料となりやすい内容です。建設機械レンタル需要は公共投資の底堅さと民間の省力化投資を背景に堅調で、業績の方向感に大きな不透明感は乏しい状況です。一方で資材・労務費高や技能労働者不足は引き続き注視点として残ります。

2,000千株の自己株式消却により将来の株式希薄化懸念や自己株式の保有過多が緩和され、資本政策の規律が示されました。EY新日本有限責任監査法人の期中レビューでは中間連結財務諸表に重要な虚偽表示を示唆する事項は認められておらず、財務報告の信頼性は確保されています。事業等のリスクに前事業年度からの重要な変更はないとされ、ガバナンス・リスク面で新たな懸念材料は本開示からは見当たりません。