自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買い戻した結果」を投資家に知らせるための報告です。今回は、取締役会で決めた自己株式取得（会社が市場から自社株を買うこと）について、実際にどれだけ買えたかを1日分（12月30日）でまとめています。 ポイントは、買い戻しの大半を一度に実行したことです。ToSTNeT-3という仕組み（市場の取引時間外に、まとめて売買を成立させる方法）を使い、13,439,200株を約62.6億円で取得しました。計画していた上限（約1395万株・約65.0億円）に対して、進み具合は96.3%です。 わかりやすく言うと、会社が市場に出回る株を減らす動きをした、ということです。株の数が減ると、1株あたりの価値指標が良く見えやすくなる一方、今回の報告は「買い戻しを実行した事実」を示すもので、今後の業績そのものを直接増やす発表ではありません。 また、12月末時点で会社が持っている自己株は1,647万株あります。これらの株を将来どう使うか（消却して株数を減らす、従業員向けに使う等）は、この書類だけでは判断できません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「良い可能性はあるが、この書類だけでは大きく動く材料になりにくい」ニュースです。結論としては、中立（どちらとも言いにくい）に近いと見ます。 理由は、会社が自社の株を買ったこと自体は、一般に株の値段を支えやすいからです。例えば、お店で同じ商品を買う人が増えると値段が下がりにくくなるのと似ています。 一方で、今回は「これから買います」という新しい宣言ではなく、「12月30日にこれだけ買いました」という結果報告です。すでに市場がその取引を知っていたり予想していたりすると、株価は先に動いていて、この書類が出ても追加の驚きは小さくなります。 さらに大事なのは、この書類には「買った株を消して、株の数を減らすのか」などの次の方針が書かれていない点です。わかりやすく言うと、買った事実は確認できても、その先の効果がどれくらい出るかは判断材料が足りないため、株価への影響は限定的と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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