ゲオHD純利益92.6%増、商号をセカンドリテイリングへ

売上高481,249百万円(前期比12.5%増)、営業利益14,239百万円(同26.6%増)と増収増益になった。純利益8,738百万円の92.6%増には負ののれん発生益1,592百万円と為替差益762百万円が寄与し、減損損失4,277百万円が下押し要因となっている。牽引役は2nd STREET国内の64店出店と新品の25.5%増で、内製化による広告宣伝費の抑制もあり営業増益が経費増を上回った。ラグジュアリーの1.1%減が唯一の減収商材である。

期末配当は1株当たり17円で、中間配当17円と合わせた年間配当は34円と前期と同水準に据え置かれた。配当総額は676百万円である。純利益が92.6%増となる一方で配当が横ばいのため、配当性向は前期の29.8%から15.5%へ低下した。自己株式の取得に関する記載はなく、株主還元の上積みは見送られている。株式会社城蔵屋が41.02%を保有する資本構成にも変化はない。

2026年10月1日付で商号を「株式会社セカンドリテイリング」へ変更する定款変更議案を付議し、ビデオレンタル店から始まった事業をリユース主軸へ転換する方向性を明示した。2nd STREETは国内で計画を4店上回る64店を出店し、当期はシンガポールと香港へ新規進出、海外は米国・台湾・マレーシア・タイを含む6の国と地域に広がった。2025年11月には法人向け家具・家電リユースのセカイズを100%子会社化している。

本報告書は2026年5月21日付の監査報告書が対象とした第38期決算を追認する内容が中心で、業績数値そのものの新規性は限定的である。一方、商号変更議案、減損4,277百万円の内訳(米ニューヨークの店舗ほか376件)、セカイズの取得原価1,086百万円といった詳細が開示され、リユース拡大の実像を測る材料となる。レンタル売上が25,131百万円(前期比12.3%減)と縮小した点も継続的な論点である。

有限責任監査法人トーマツは連結計算書類と計算書類が適正に表示しているとの監査意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正や法令違反は認められないと報告した。一方で減損損失は前期の3,138百万円から4,277百万円へ拡大し、長期運転資金35,000百万円の調達などで長期借入金は93,053百万円へ積み上がった。自己資本比率は前期の35.7%から33.2%へ低下し、出店加速に伴う財務レバレッジの上昇が課題となる。