大幸薬品、海外医薬品売上118.7％増も営業益63.4％減

売上高は前年同期比9.3％増の2,636百万円と伸びた一方、売上総利益の増加率が1.4％の1,339百万円にとどまる中で販売費及び一般管理費が3.8％増の1,321百万円まで膨らみ、営業利益は63.4％減の17百万円に縮小した。海外市場での広告宣伝費投入が先行した形である。中間純利益44百万円の84.1％減は前年同期の投資有価証券売却益347百万円の反動が主因だが、増収が利益に結び付いていない状態が続いている点は重い。

2026年3月27日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり3円30銭・総額165百万円の配当を支払った。同総会決議では別途積立金7,860百万円を取り崩して繰越利益剰余金へ振り替えており、将来の配当原資の柔軟性が高まっている。中間配当は無配。自己資本比率は前年同期の68.1％から76.0％へ上昇し、1年内返済予定の長期借入金も792百万円から119百万円へ圧縮され、還元継続を支える財務基盤は厚みを増した。

中期経営計画（2026年-2028年）の初年度として「医薬品事業への投資集中」を推進している。海外医薬品売上高は118.7％増の1,112百万円となり、中国・香港向けが420百万円から953百万円、台湾向けが65百万円から140百万円へ拡大し、国内の1,410百万円に迫る規模となった。供給課題が続く「正露丸」では生産性改善に向けた設備更新により一部製品でリードタイム短縮を実現し、感染管理事業の損失も59百万円縮小している。

半期報告書は既開示の決算数値を追認する性格が強く、業績予想の修正や重要な後発事象の記載はない。もっとも親会社株主に帰属する中間純利益が84.1％減の44百万円と見出し上の下押しが大きい一方、経常利益は101.4％増の41百万円と方向が逆であり、受け止めは分かれやすい。海外向け1,112百万円への倍増をどこまで織り込むかが短期の株価反応を左右する構図である。

有限責任あずさ監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクに新規発生や重要な変更はなく、重要な後発事象の記載もない。他方で「正露丸」の供給不足は解消途上にあり、国内医薬品売上高1,410百万円の16.9％減に直結した点は残存リスクである。現金及び現金同等物が1,589百万円減の2,666百万円まで低下した資金水準も注視点となる。