半期売上20%増、営業黒字転換も最終赤字1.1億円

売上高は6,944,324千円と前年同期比20.3%増、営業損益は21,601千円の損失から83,078千円の利益へ転じ、中間純損失も399,635千円から115,126千円へ縮小した。ただし増収の主因は玩具小売事業を期初から取り込んだ期間差にあり、主力の経営コンサルティングは12.4%減、再生支援は58.1%減と本業の縮小が続く。M&Aアドバイザリーの63.2%増が下支えする構図で、通期の黒字定着にはコンサルティング系の反転が要る。

当中間連結会計期間の配当は支払額・基準日ベースともに該当事項がなく、無配が続いている。1株当たり中間純損失は9.78円と前年同期の34.00円から縮小したが黒字化には至らない。2026年5月29日に譲渡制限付株式報酬として28,000株（発行価額580円）を発行し、新株予約権の行使分を含め発行済株式数は11,857,821株に増えた。非支配株主持分8,183,360千円に対し株主資本は1,356,927千円にとどまり、親会社株主の取り分は薄い。

2026年2月13日公表の中期経営計画の初年度として、コンサルティングとM&Aの一体支援強化、グロースM&A・プリンシパル投資、クロスボーダー展開など5施策を進めている。連結子会社フロンティア・キャピタルは当期に2件の投資を実行して累計9社へ出資し、経営指導料の増加で投資事業の売上高は203,708千円と104.5%増となった。運営基盤の拡大は進む一方、収益の重心が玩具小売へ移る構造変化は見極めが要る。

営業黒字転換と中間純損失の大幅縮小は、2025年12月期通期の当期純損失1,106,548千円からの流れが変わりつつあることを示す材料になる。他方で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨の記載が置かれ、自己資本比率も9.3%と低位にとどまる。現金及び現金同等物が1,662,661千円減の2,259,222千円となった点も含め、好材料と警戒材料が併存し方向感は定まりにくい。

2024年12月期と2025年12月期の2期連続営業損失を主因に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると明記された。会社は構造改革プランの効果と金融機関3行との当座貸越契約を根拠に重要な不確実性は認められないと結論づけ、あずさ監査法人の期中レビューでも否定的な結論は示されていない。ただし営業キャッシュ・フローは1,832,124千円の流出、支払利息は90,335千円へ増え、財務の耐性は薄い。