開示詳細

これは「株をたくさん持っている人（会社）が、当局に出す書類の手続きを、日本の窓口（代理人）に任せます」という事務的なお知らせです。わかりやすく言うと、海外の会社が日本で書類を出すとき、言語や手続きの違いがあるので、日本の証券会社に“提出係”をお願いするイメージです。 今回の委任状では、Nomura International Plcが、日本の法律（金融商品取引法）で決められた「大量保有の開示」に関する書類を作って出すこと、そしてその写しを送ることまで、野村證券にまとめて任せると書かれています。 大事な点は、この書類自体には「何％持っている」「買い増した／売った」といった数字が出てこないことです。つまり、株の需給（買い注文・売り注文）を直接変える情報ではなく、手続きの体制を整えたという意味合いが中心です。 過去の関連開示でも同じ内容が出ているため、今回も新しい投資行動のサインというより、書類提出の運用を明確にしたものと受け止めるのが自然です。