日本M&Aセンター35期増収増益、売上502億円・年間配当29円

第35期の連結売上高は50,257百万円、経常利益19,154百万円、親会社株主純利益12,487百万円と、前期(売上44,077百万円・経常利益16,918百万円)から二桁前後の増益で着地した。期初予想に対し売上達成率108.5%、経常利益112.7%と上振れし、1株当たり当期純利益は34.54円から39.36円へ伸びた。M&A仲介事業が売上の96.5%を占める構造は変わらず、本業の回復基調が数字で裏付けられている点は業績面でポジティブと読める。

期末配当を1株15円(総額4,759百万円)とし、中間14円と合わせ年間29円となる。2028年3月期まで配当性向約60%超を継続する方針を明示しており、増益局面での高還元姿勢が確認できる。第5号議案の資本準備金の額の減少は配当原資となる剰余金の柔軟性を高める手当てと解釈でき、第4号議案の譲渡制限付株式報酬と合わせ、株主との価値共有を志向する設計といえる。還元の持続性が論点となる。

2033年3月期までに連結経常利益300億円を掲げる「Next Genesisビジョン300」を次期から始動させる。2026年4月にファンド事業を中間持株会社J-Capitalへ承継し収益区分を明確化したほか、沖縄銀行との合弁会社設立など地域金融機関連携を拡大している。M&A仲介への高い依存を残しつつ周辺・ファンド領域へ事業の裾野を広げる方向性で、中期成長の布石として一定の戦略的意義が認められる。

本開示は招集通知であり、業績や配当は決算発表時に既知となっている可能性が高く、サプライズは限定的とみられる。一方で業績予想を上回る着地と次期も増収増益見通し、年間29円配当の継続が改めて確認される点は、地合い次第で安心材料となり得る。直近では機関投資家の主要株主異動が複数報告されており、需給面の不確実性が残るため、株価反応は中立から小幅な範囲にとどまる公算が大きい。

取締役を10名から7名へ3名減員し、可決後は社外取締役を多く含む構成となる。会計不祥事の発覚から4年が経過したとし、CCO設置やコンプライアンス研修、通報窓口強化など再発防止策の運用状況を詳述している。買収防衛策は不導入の方針。取締役会出席率はおおむね高水準で、ガバナンス体制の整備は進んでいるが、過去の不祥事を踏まえた管理体制の実効性が引き続き注視点となる。