AI要約
この発表は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻す（自己株買い）」計画を、どれだけ進めたかを毎月報告するものです。NTTは最大2,000億円まで、または最大15億株まで買う計画を立てており、期限は2026年3月末です。 2026年1月は約1.28億株を約202億円で買いました。これまでの合計は約11.17億株・約1,740億円で、金額の進み具合は87%まで来ています。わかりやすく言うと「予算2,000億円のうち、もう1,740億円を使った」という状態です。 自己株買いは、市場に出回る株を会社が引き取る動きなので、需給（売り買いのバランス）面では株価の下支えになりやすい一方、今回の書類では株を消して減らす（消却）などの追加の動きはありません。 また、前回（2025年12月末時点）から見ると、累計金額は約1,538億円→約1,740億円へ増え、計画の終盤に向けて着実に買い進めていることが読み取れます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「少し良いニュース」です。ただし、株価が大きく動くほどの強い材料ではありません。 良い点は、NTTが1月も自分の株をしっかり買っていることが数字で確認できることです（1月は約1.28億株・約202億円、累計は株数74.5%/金額87.0%まで進捗）。一般論として、会社が市場で買い手になると、買いたい人が増えるのと同じなので、株価が下がりにくくなる方向に働くことがあります。 ただし、この書類は「新しく買い戻しを始めます」「買う上限を増やします」といった新しい決定を伝えるものではなく、あくまで進み具合の報告です。さらに今回は、買った株を消して株の数を減らす（消却＝株をなくして発行株数を減らすこと）動きもありませんでした。 そのため、影響はプラスでも小さめと見ます。今後の注目は、期限（2026年3月末）までに残りの枠をどう使うか、そして終了後に次の枠が出るかどうかです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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