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開示詳細

EDINET2026/02/02 13:59:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

ニッピ7932

この発表は「会社が自分の会社の株を買い戻した結果を、毎月報告する」ために出されています。ニッピは2025年9月に、最大10億円まで自社株を買う計画を決めており、その途中経過を示しています。 1月は11,400株を約1.58億円で買いました。わかりやすく言うと、会社が市場でコツコツ自社株を買い集めた月です。1月末までの合計は約7.47億円で、金額の進み具合は約75%まで来ています。 自社株買いは、世の中に出回る株数を減らしやすく、1株あたりの価値(利益の取り分)が相対的に上がりやすい動きです。例えば同じ利益でも、株数が少ない方が「1株あたりの取り分」は大きく見えます。 一方で、今回は「計画の大きな変更」や「新しい上限の追加」ではなく、予定通りの進捗報告です。そのため、株価への影響は主に需給(買い注文が入ること)による下支え効果が中心になります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
市場買付
取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式数
会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、一般に「少し良いニュース」になり得ます。理由は、会社が市場で自分の株を買うと、その分だけ買い注文が増え、売り買いのバランス的に株価を支える方向に働くことがあるからです。 開示されている事実は、1月に11,400株を約1.58億円で買い、これまでの合計が57,500株・約7.47億円になったことです。計画全体(上限11万株・10億円)に対して、進み具合は株数で52.27%、金額で74.67%です。 ただし、これは「新しく自社株買いを始めます」という驚きの発表ではなく、すでに決めた計画の途中経過の報告です。例えば、毎月の家計簿の途中報告のようなもので、急に状況が変わったとまでは言いにくいです。 そのため、一般に株価が大きく動くというより、「下がりにくくなる」程度の影響にとどまる可能性があります。今後は、残り期間で買い続けるか、どのくらいのペースになるかが次の注目点になります。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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